19日、ビジネスジャーナルのインタビューでCBOB(米シカゴ・オプション取引所)クリス・コンキャノン社長がICO市場に対して警告を発した。翌20日には、CNBCがナスダックCEOアデナ・フリードマンの悲観的な見解を報じた。

 

 

CBOBトップ ICO市場は「審判の日」を迎えると警告

コンキャノン氏は「審判の日」という言葉を使い、2段階にわたる規制が訪れると警告した。第1段階ではSEC(米証券取引委員会)がICOを有価証券に分類し、その時点で投資家が持つICOコインは無価値になるという。第2段階では、SECがICOチームに対し集団訴訟を起こすと述べた。

 

ただ、即座にSECがICOプロジェクトの調査に乗り出すかはわかっていない。コーネル大学のロバート・ハケット氏によれば「SECはICOビジネスに関わった人をすぐに取り締まるわけではない」とした上で「悪意あるケースであれば例外的アクションする」としている。

 

 

ナスダックCEOもICOに対して悲観的な見解

コンキャノン氏に呼応するかのように、ナスダックCEOフリードマン氏もICOに対して悲観的な見解を示した。20日のCNBCが報じた。

 

フリードマン氏は20日に行われたカンファレンスの中で、ICO「ルールがない」と発言、投資家を搾取していると非難した。その他にも透明性や規制の欠如、監督者がいないことを理由に挙げている。

 

同氏は今年4月、CNBCのインタビューに応じ、規制が整えばナスダックで仮想通貨取引を検討するという発言をしていた。

 

 

SECは規制を強めるのか

先週、SEC高官ウィリアム・ヒンマン氏がイーサリアムは有価証券に当たらないと発言した。また18日には、米スクエア社がビットライセンスを取得し、SECが仮想通貨取引に前向きであるような報道が続いていた。一方で、マカフィーアンチウイルス・ソフトウェア創業者ジョン・マカフィー氏は「SECに脅迫された」とツイートし、同氏が以前から検討していたICOを取り止めるとしている。今回の報道でSECが規制を強めるのではないかという向きもあり、その動向が注目されている。