2018年7月24日、公共セクターにむけたブロックチェーン技術のガイドブックを CompTIA が発表した。2018年に入り、政府によるブロックチェーン技術に関する開発・採用は、非常に増加している。

 

しかし、ブロックチェーンに対して知識の不足により、懐疑的な見方をしている公共セクターも少なくない。

 

・ CompTIA の発行したハンドブックについて

 CompTIA が発行したハンドブックは、ブロックチェーン技術がどういったものか、民間や政府を含めてどのように活用されているかなどの事例の紹介まで行っている。

 

また、最近の仮想通貨市場は、政府や国が規制を全面的に打ち出したうえで仮想通貨の利用を推進しているケースが多い。そのため、 CompTIA が作成したハンドブックでブロックチェーンのあり方を確認することが可能だ。

 

ブロックチェーンは、既存のシステムと比較しても悪意にある攻撃やデータの変更に強い。つまり、システムとして構成することができれば、様々な管理や既存のシステムにおけるデメリットを解消することができる。 CompTIA のガイドブックによって、正確なブロックチェーンのあり方が公共セクターに伝わりやすくなったと言えるだろう。

 

・公共セクターによるブロックチェーンついて

公共セクターによるブロックチェーンの活用は、アメリカ、ヨーロッパで非常に増加しつつある。仮想通貨に対して最も厳しい規制を行っている中国でさえもブロックチェーン技術を政府が開発・推進している。

 

今後、公共セクターによるブロックチェーン技術が採用される機会は増加していくだろう。日本においては、スマートシティの構想はあるものの、実際にすべての支払いに対してブロックチェーンを用いて行える環境にできるのかは非常に不透明だ。

 

しかし、ブロックチェーン技術が政府だけでなく、企業や金融機関で普及しつつある。その為、ブロックチェーン技術の開発が遅れることは経済的な損失を招くほどの影響力を持つ可能性がある。日本も含めた今後の公共セクターでブロックチェーン技術がどのように活用されるか注目だと言えるだろう。