仮想通貨は、国境に縛られない自由な取引を目的に作成されたものだ。加えて言えば、国によって大きく制限されるものもあるが、東南アジアや中東アジア、中国、ロシア、アメリカ、ヨーロッパなど世界的に仮想通貨は使用されている状況だ。また、仮想通貨取引所の設立に至っては、その国の法律を準拠しなければならない。そして、今回、初めてイスラム法に基づいた仮想通貨取引所が設立されることになった。

 

・イスラム法に基づいた仮想通貨取引所について

2018821日、アラブ首長国連邦(UAE)を拠点とするADABソリューションズ社がイスラム法に準拠した仮想通貨取引所であるFICEを設立した。イスラム法に基づいた仮想通貨取引所を設立した目的は、イスラムの金融市場や投資家の動きを促進する為だ。

 

現状、仮想通貨市場や金融市場への投資はイスラム圏の人々からは少ない状況だ。財政的に言えば、イスラム圏の国々は、世界の中でも決して低い水準にあるわけではない。しかし、イスラム法と海外の法律に、様々な面からかい離があることから、市場に対する参加率が低いという状況が続いている。

 

また、FICEはイスラム圏の人々に仮想通貨による投資がどのように行われ、処理されるのか理解を促し、あくまでもイスラム法に則った投資を促す役目を担うとしている。

 

・仮想通貨市場の世界的な展望

仮想通貨市場は、今まで市場を牽引してきたアジア、アメリカ、ヨーロッパだけでなく、今後アフリカや中東アジア、イスラム圏に対しても進出していくと見て間違いない。特に、発展途上国が多く、自国の法定通貨に対して信頼性の低い国であれば仮想通貨が経済的に重要視される可能性が高い。

 

また、イスラム圏も含んだうえで仮想通貨市場が拡大することになれば、間違いなく仮想通貨が通用する経済圏はさらに強力なものになるだろう。加えて言えば、仮想通貨は投資的な観点のみでなく、社会的なインフラを担うことも不可能ではない。そのため、イスラム圏も含んだ仮想通貨の広がりには要注目だと言えるだろう。