christmas poster 3_jp_small.jpg12月24日 月曜日

1.米SEC優先審査品目増加|デジタル資産を含む

  米証券取引委員会(SEC)のOCIEは2019年優先審査品目を発表しました。その中に、サイバーセキュリティ、マネーロンダリング防止、デジタル資産に対して、審査を厳しくなることを明らかになった。参照元

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 2.Bakktの仮想通貨ビットコイン先物取引の承認、再び予定調整か

  海外メディアの情報筋によると、一度2019年1月24日までに延期していた米仮想通貨取引所Bakktのビットコインの先物取引開始が現在CFTCの審査に遅れが生じているため、再び延期となる可能性が高くなる。参照元

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3.アルゼンチンで新型ビットコインATM拡大へ、経済危機や通貨安で

        経済危機に見舞われているアルゼンチンで、仮想通貨ビットコインを売買できる現金自動預払機(ATM)が年末、新のモデル7種類を順次導入される見通しだ。通貨ペソが大幅安となる中、同国では仮想通貨市場が拡大しつつある。参照元

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4.米大手投資コンサル企業が仮想通貨取引所Coinbaseのアカウントと統合|顧客の暗号資産追跡可能へ

        米大手投資コンサルタント企業Wealthfrontが、米大手仮想通貨取引所Coinbaseのアカウントとの統合を公式ブログより発表。Coinbaseに口座を持つクライアントは自身の暗号資産の追跡が可能になるという。また、そのような新たな資産クラスのデータを収集することによる資産運用パフォーマンスの向上が期待されている。参照元

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5.仮想通貨取引所Bitfinex、テザー(USDT)の米ドル建て信用取引開始へ|ビットコインABCとSVも追加発表

        香港拠点の取引所Bitfinexは、日本時間22日20時30分よりUSDT(テザー)との米ドル建て信用取引を開始することを発表。現在USD/USDTのみを扱っているが、今後、同取引所が扱う6つのステーブルコインも、十分な流動性に達し次第、信用取引を開始する予定だとしている。参照元

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6.中国・広東省のフィンテック特区が始動、ブロックチェーン技術に焦点

        広東省のフィンテック特区が正式に始動することが、中国メディアにより報じられた。ブロックチェーンにも焦点をおいた「技術向上の適用と促進」といった目的の下に、行政による融資や政策ガイドラインの提供が実施される予定だという。一方では、香港での規制強化など中国全土の仮想通貨業界への厳しい姿勢も見られる。参照元

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7.仮想通貨ブローカーのCEO、多くの米金融アドバイザーが仮想通貨を自分のポートフォリオに|直近の規制関連にも注目

        豪州に拠点を置く仮想通貨仲介業者「CALEB BROWN」の創設者兼CEOのPrash氏は、多くの米国金融アドバイザーが同社のサービスを利用し、数十万ドル(数千万円)にも及ぶ仮想通貨を購入していることを明らかにした。なお、同氏は規制の重要性や、VanEck版ビットコインETF、仮想通貨取引所Bakktについても言及。参照元

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8.仮想通貨基盤のブロックチェーンゲームで日本円が利用可能に、市場規模の急拡大も|上場企業モバイルファクトリー子会社

       上場企業モバイルファクトリー子会社が、ブロックチェーンゲームを日本円で利用可能な画期的なシステムを開発した。中小ゲーム会社参入を見込むとしており、将来的には大手ソシャゲメーカーの参入など市場規模拡大が期待される。参照元

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9.ビットコインATMの台数が世界的に増加 仮想通貨"冬の時代”にもかかわらず

        弱気相場が続いているが、ビットコインATMの数は引き続き増加している。11月に世界でネットで141の増加となり、10月と同じ水準だった。国別でみると、米国が1位。新規で70台追加された。続いてオーストリアの17、カナダの16が続く。また11月は、ペルーとアルバニア、韓国が初めてビットコインATMを導入した。参照元

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10.英国で設立した仮想通貨関連企業 2018年は800社以上

今年、イギリスで新たに設立した仮想通貨の関連企業は11月時点で817社ということが明らかになった。23日付のThe Blockが Companies House と OpenCorporates、 Sky Newsのデータを分析した結果として報じた。仮想通貨相場の低迷は続いているが、業界への参入意欲が衰えていないことを示している。参照元

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