中国では、政府機関や大手企業が共同してブロックチェーンの開発や採用を行う姿勢を示してきた。加えて言えば、中国だけでもブロックチェーン国家として非常に多数の特許が出願されている状況だ。そして、2018年8月15日、政府系銀行も中国銀行と中国銀聯はブロックチェーンサービスの共同開発において提携を結んだ。ブロックチェーンの開発企業や大企業との提携は、前例があるものの金融機関と政府系の銀行が提携を結ぶのは世界でも珍しいケースだと言えるだろう。

 

・中国銀行と中国銀聯のブロックチェーンについて

今回の提携の目的は、市場としてモバイル決済の分野において顧客からのニーズに広く対応するためのものだ。中国銀行と中国銀聯は、ビックデータの解析や分散型台帳の開発で協力したうえでモバイルに対する支払いシステムの改善を行うとしている。

 

加えて言えば、キャッシュレス社会においてモバイル端末における支払いは必須であり、ブロックチェーンを使用したアプリや端末は将来的に増加していくとみて間違いない。そのため中国銀行と中国銀聯は共同してブロックチェーン技術の性能とセキュリティを高めていく予定だ。

 

総じて、中国はあらゆる分野においてブロックチェーン技術を採用し、既存のシステムにおけるデメリットも技術協力によって解決していくだろう。もっとも、中国でブロックチェーン技術は浸透した場合であっても、仮想通貨に対する態度は軟化するとは思えない点には注意が必要だ。

 

・中国の現状について

中国では政府をあげてブロックチェーン技術の開発・採用を急いでいる。大企業であるアリババなどもすでにブロックチェーン技術を開発し、海外への展開を計画している。また、金融市場としての中国の大きさは見過ごせないものがある。そのため、最近ではリップルなども中国市場を視野に入れた経営戦略を示している。

 

そのため、中国は海外とブロックチェーンを通じて取引を行う可能性があるものの、仮想通貨の流通については絶望的だ。市場としての中国のメリットを各国の企業がどのようにして引き出すか非常に注目が高いと言えるだろう。