金融庁は29日、ステーブルコインが現行法において、仮想通貨には分類されないとの見解を示した。Bitcoin.comの報道で明らかになった。


ステーブルコインは仮想通貨ではない?

金融庁は、Bitcoin.comの取材に対し「原則上、法定通貨に連動するステーブルコインは、現行の資金決済法が定義する『仮想通貨』には該当しない」とコメントした。金融庁がステーブルコインに対し明確な見解を述べるのは珍しく、このような発言は貴重といえるだろう。同時に金融庁は、ステーブルコインを発行する企業がどのような登録をする必要があるのかは明言できないとの見解を示しており、規制に関する方針が定まっていないことも伺えた。国内では、来年をめどにGMOグループが、円とペッグされたステーブルコインの発行を発表している。


ステーブルコインが仮想通貨市場のトレンドに

ステーブルコインは、円やドルといった法定通貨と価格が1:1になる仮想通貨のことである。ボラテリティーが高い仮想通貨の問題を解決することが期待されており、普及においても重要な役割を果たすと指摘されている。しかし、今月に入ってステーブルコイン「テザー」の疑惑が再燃。足元では、ステーブルコイン自体の透明性などが問われている。CNBCホスト、ラン・ヌナー氏は、23日、2017年がICOの年だったなら、2018年はステーブルコインの年だとツイート。テザー社の疑惑が再燃したことにより、今月に入ってコインベース、フォビ、OKExといった世界的に大手の取引所は、テザー以外の新興ステーブルコインを追加した。ヌナー氏が指摘するように、今年に入ってテザー以外のステーブルコインの発行が相次いでいる。先月にはウィンクルボス兄弟が関わる「ジェミニ・ドル」が発行。著名投資家ノボグラッツ氏は、不透明性が残るテザーよりも、ジェミニ・ドルの方が透明性は高いとコメントしている。来年には国内でも発行されるステーブルコインだが、今後も発行が増加していくのであれば、金融庁は新しい規制を求められるだろう