2018年8月10日、ヨーロッパにおける経済金融問題委員会においてクラウドファンディングの新たな規制に対する草案が公表された。

 

・経済金融問題委員会の規制について

クラウドファンディングでは、仮想通貨やブロックチェーンの資金調達が行われた事例は今までにない。そのため、経済金融問題委員会としては、仮想通貨の資金調達の手段としてのクラウドファンディングも認めていく方針だ。

 

クラウドファンディングは、サイトを通して行われる資金集めだ。参加者は、規定の額を支払い開催者から規定された報酬を参加証として受け取ることができる。つまり、クラウドファンディングは、開催者から一時的に受け取れる報酬が参加者のメリットであり、必ずしもプロジェクトが成功するとも限らない。

 

対して、 ICO も一時的な集金手段ではあるものの参加者に配布されたトークンは、資産や金融商品として生き続ける。つまり、プロジェクトの成否によって価値の上下が決定的に異なるものの、ICOで得られる対価はクラウドファンディングよりも長期的な目線で考えられるというメリットがある。

 

クラウドファンディングと ICO は性質が似ているものの明確にその定義は分けられてきた。加えて言えば、仮想通貨では ICO 以外の集金手段は日本では浸透していない。もっとも、経済金融問題委員会の規制によって、クラウドファンディングサイトで仮想通貨の資金集めが可能になる未来も考えられると言えるだろう。

 

・ヨーロッパの仮想通貨規制について

ヨーロッパの仮想通貨規制は世界でも以上に緩やかだ。仮想通貨に対して、サウジアラビアや中国のように強く規制を表明し、取り締まっている国は少なくない。

 

ヨーロッパにおいても仮想通貨の規制が全く存在しないわけではないものの、投資や仮想通貨・ブロックチェーンの開発に着目した場合、世界で最も仮想通貨関連の事業行いやすいと言えるだろう。

 

今回のクラウドファンディングの新規制についても、クラウドファンディングで ICO と同じような機能性を獲得するためのものだ。そして、クラウドファンディングの定義は変わっていく可能性があると言えるだろう。