ドイツの経済研究機関であるキール世界経済研究所は、仮想通貨に対する新たな見解を示した。その内容は、中央銀行が発行するデジタル通貨については、システムの有用性を認めている。しかし、現状世界中で取引されている主な仮想通貨のほとんどに対してリスクが高いと述べた。

 

・キール世界経済研究所の見解

今回、ヒール世界経済研究所の学者たちは、仮想通貨の価値の変動性を踏まえた上で、デジタル通貨の在り方と仮想通貨を区別している。

 

結論として、現状の仮想通貨では法定通貨の代わりとなり得るものではないとした。理由としては、価値の変動性が大きいことに加え、ビットコインなどの仮想通貨においては、現状でもデータの詰まりが発生している。

 

つまり、数万人や数百万人の規模の取引に耐えられないネットワークでは、既存のシステムに対して優位性があるとは言えない。加えて言えば、使用目的でビットコインなどの仮想通貨を保有している人々は極わずかでしかないことも1つの要因だろう。

 

しかし、デジタル通貨よりも支払い手段として優れた仮想通貨は既に存在し、通貨によってはVISAカードなどのデータ処理能力を超えるものも少なくない。また、法定通貨と互換性のある仮想通貨も発行されており、国によっては法定仮想通貨を実際に発行している国も存在する。

 

・ドイツの仮想通貨への見解

ドイツ国内においては、仮想通貨だけでなく物流の追跡におけるブロックチェーン技術の採用などの計画が進行している。また、仮想通貨への政府の見解としては、影響力は極めて小さいといえるものであり、法定通貨と同等に扱うことになっている。

 

つまり、研究機関による見解を受けてもドイツの仮想通貨への対応は著しく変化するものではない。もっとも、ヨーロッパ内でのブロックチェーンの開発・システム採用は、非常に増加している状況だ。すでにドイツ国内でもブロックチェーンを利用した金融機関の立ち上げ申請が政府に対して行われており、今後も新しい形の金融システムは増加するとみていいだろう。