2018年7月24日、中国情報通信研究院とテンセントはブロックチェーンが金融に及ぼす影響について新たな見解を発表した。ブロックチェーンの金融機関による採用は、全世界で進んでいる。つまり、ブロックチェーンが持つセキュリティやと手続きの自動化などのメリットは全世界で認められていると言えるだろう。

 

・中国政府としてのブロックチェーンへの見解について

結論から言えば、中国政府はブロックチェーンの有用性を認めており、デメリットよりもメリットの方が優るという見解を示した。つまり、今後中国は政府主導で金融機関などに対して、ブロックチェーン技術の採用を促していくことが予想される。

 

また、中国政府は通貨とブロックチェーンの在り方を分けて考えており、ブロックチェーン技術の有用性を最大限に活用する方針だ。ちなみに、アリババなどの中国最大手の企業は独自のブロックチェーン技術を海外に向けて発信していく用意もある。

 

・中国とブロックチェーン技術

2018年に入り、中国政府によるブロックチェーン技術の採用は確実に増加傾向と言えるだろう。金融分野のみならず、政府が直接ブロックチェーン技術をシステムに取り込む計画もあり、管理という面では、国民に対するID付与などをそう遠くない未来に実施する予定だ。

 

ブロックチェーン技術の採用と特許申請の多さから、中国は世界でもトップクラスのブロックチェーン国家となる可能性がある。もっとも、中国そのものの課題である人民元の流出は、仮想通貨の取引を禁止してもストップしておらず、国としての成長率も陰りが見えつつある。

 

ブロックチェーン技術の採用によって、中国は様々な面から国力を取り戻す狙いがあると見ていいだろう。しかし、中国が仮想通貨の取引を部分的にでも認める可能性は非常に低い。また、中国においてはマイニングに対する規制を行うとしており、仮想通貨市場に対しての影響力は殆どなくなると言えるだろう。