22日に国内大手取引所bitFlyerが新規顧客の受け入れを停止するのを発表した。同日午前、金融庁からの業務改善命令を受けてのことだという。bitFlyer以外にも、国内の仮想通貨交換事業6社が受けている。

 

 

bitFlyerが新規顧客受け入れを停止

bitFlyerが受けた業務改善命令は、主に「経営管理体制の抜本的な見直し」や「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築」など10項目に渡る。これにより、同社は新規顧客の受け入れを自主的に停止するのを発表した。なお、既存の顧客に対しては取引サービスなどを継続する。新規顧客の受け入れ再開時期は発表されておらず、目途が立ち次第、ホームページに記載するとのことだ。

 

 

コインチェックに続く大手取引所の停止に衝撃が走る

今年1月のネムハッキング事件により、取引量国内最大級であったコインチェックがサービスを停止した。bitFlyerはコインチェックがサービスを停止している期間、国内トップの取引量を誇る取引所としての地位を築いていた。しかし、突然の新規顧客の受け入れ停止が発表され、業界には衝撃が走っている。ただし、コインチェックは経営陣を刷新する抜本的な経営再建だが、bitFlyerはあくまで自主的な経営見直しという違いはある。

 

 

金融庁がbitFlyer含む6社に業務改善命令を行う

この日はbitFlyer以外に、QUOINEX、bitbank、BTCボックス、ビットポイント、Zaifの6つの取引所に業務改善命令が出された。いずれも内容はbitFlyerと同じく、マネー・ロンダリングの対策、経営管理体制の見直しが主だ。

 

 

仮想通貨規制の強化がわかる結果に

金融庁は1月に起こったコインチェックハッキング事件を受けて、仮想通貨取引の規制を強めている。5月にも財務省が「仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告」により、仮想通貨取引で3000万円を超える利益が出た場合は、報告するよう呼びかけた。今回、国内トップの取引所に業務改善命令が出たのは、規制強化の結果を実感せざるをえない。また、今年4月には、仮想通貨交換業者16社が自主規制団体を設立している。