法定通貨は、国が発行し、国がその価値を保証する。法定仮想通貨においてもその道理は変わらない。法定仮想通貨は、国がその価値を保証し、担保した上で仮想通貨と同様の特性を持つことにある。例えば、迅速な送金処理や決済、ブロックチェーンによる記録など、仮想通貨のメリットは多々存在する。

 

もっともベネズエラのペトロなどのように、法定仮想通貨であっても存在そのものが懐疑的なものもある。そして、中央銀行による仮想通貨の発行についてダッシュのCEOであるテイラー氏は、不可避の未来だと発言した。

 

・テイラー氏の発言の意図について

テイラー氏は、中央銀行による仮想通貨発行のメリットについて述べたうえで、近い将来に中央銀行による仮想通貨の発行は、避けようのない未来だと述べた。

 

理由としては、小規模な政府であればあるほど、法定仮想通貨の発行に対するリスクが少なく、事例として成功を収めた場合、他の国々が次々と法定仮想通貨の作成・発行に乗り出すためだ。

 

つまり、競争のある自由市場の形成によって否が応でも中央銀行による仮想通貨の発行を意識しなければならなくなる未来がそこまで来ているということだ。

 

日本銀行の副総裁である雨宮副総裁も中央銀行による仮想通貨の発行に対して懐疑的な姿勢を示した。しかし、仮想通貨のメリットも認めており、今後の課題解決が中央銀行による仮想通貨の発行に繋がっていく可能性は十分にある。

 

また、中央銀行によるデジタル通貨の発行によって仮想通貨市場が全体的に判定する可能性も秘めている。現状の仮想通貨市場は、市場に安定をもたらす機関投資家が少なく、機関投資家を呼び込む材料や商品も十分ではない。

 

もっとも、仮想通貨の法的な立ち位置は変わりつつあり、来年6月には世界的な仮想通貨に対する規制案も発表される。その為、仮想通貨市場の在り方が劇的に変わる可能性を秘めており、中央銀行による仮想通貨の発行によって新たな競合が作られることも予想できる。その為、中央銀行による仮想通貨の発行はチェックしておこう。