国民生活センターは、消費者の取引において商品やサービスなどで被害を受けた場合に相談にのる独立行政法人だ。

 

また.国民生活センターは消費者に起きたトラブルに対して法律による解決を図る組織でもある。そして、仮想通貨にまつわる詐欺の相談が増加している状況だ。

 

・国民生活センターとトラブル事例

国民生活センターには仮想通貨に対する相談が相次いで寄せられている。結論から言えば、仮想通貨を投資目的で運用する場合、絶対に利益が出るなどということはありえない。

 

仮想通貨には、流動性を持つものとステーブルコインのように資源や法定通貨と等価となるものがある。その中でも、ビットコインやイーサリアムのように流動性を持つ通貨に対するトラブルは少なくない。

 

もっとも、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を牽引するような有名コインにたいする詐欺は少なく、俗にいう聞いたこともないような仮想通貨は全て警戒すべきだといえる。

 

加えて言えば、流動性を持つ仮想通貨は仮想通貨自体の能力が優れていても価値が上昇するとは限らず、日本においては、資金決済法に必ず従う必要がある。これは、日本で事業を行うすべて業者に当てはまることだ。 日本で数百万人以上のユーザーを誇るLINE や楽天なども日本ではなく、海外から仮想通貨の本格的な流通をスタートする背景には資金決済法が大きく影響していると言えるだろう。

 

また、トラブルの事例として、聞いたこともないような仮想通貨の購入を促される、俗にいう劇場型詐欺のような事例まで発生している状況だ。これは、業者が最初から仮想通貨の高騰を謳って詐欺を働くことが目的である事例で、最初から言葉に説得力はない。

 

その為、国民生活センターの注意喚起を受けて、自分が現在似たような話を受けていないか振り返ることも大事だと言えるだろう。仮想通貨の高騰に関しては、高騰する要因は上場だけではなく、例え上場したとしても流通などの未来が見えなければ、高騰することはない。また、仮想通貨と法定通貨の交換には必ず法の認可が必要であることも忘れてはならない。