アメリカ証券取委員会は、仮想通貨について非常に懐疑的な視点から判断を行っている。例えば、ビットコインやイーサリアムなどについても、アメリカ証券取委員会が有価証券の可能性があると疑念を抱いたことによって相場にも影響があった。加えて言えば、同じく有価証券扱いとされる可能性のあるリップルの立ち位置は現在でも決まっていない。

 

そして、今回アメリカ証券取委員会は規制の範囲を仮想通貨仲介業にまで拡大した。

 

・アメリカ証券取委員会の方針について

アメリカ証券取委員会は、仮想通貨市場の不正を強く取り締しまる姿勢を見せている。例えば、ビットコイン・イーサリアム・リツプルに関するアメリカ証券取委員会の見解は完全に独自のものであり、価値の高騰は何らかの意図された操作ではないか?という疑念のもとに調査を行っている状況だ。

 

もっとも仮想通貨については、将来性や通貨の機能に加え、ビットコインの価格を操作できるのであれば確かに市場の価値は意図的に操作できるとも言える性質がある。その為、アメリカ証券取委員会は仮想通貨仲介業まで規制の範囲を拡大したと見ていいだろう。

 

しかし、アメリカ証券取委員会もアメリカの仮想通貨市場を潰すのは本意ではない。今後、さらに規制が強まっていく可能性を有しつつ、アメリカの仮想通貨市場にはアメリカだけでなく世界規模の会社まで参入する予定がある為だ。

 

・アメリカ証券取委員会の動向

アメリカ証券取引委員会の仮想通貨分野における取り締まりは、時が経つにつれて厳しくなっている状況だ。もちろん、アメリカ証券取引委員会としても、適正な市場の提供が今後の仮想通貨市場の未来を作ることに繋がることは把握している。

 

ビットコインのETF審査が先送りになったのも仮想通貨の投資リスクを懸念してのことだと考察出来る。しかし、ブロックチェーン技術が世界中で採用されており、認可を行うのであれば早いタイミングで行った方が市場的にプラスの効果的があるのは間違いない