ビットコインキャッシュのハードフォークが11月15日から16日にかけて実施される予定だ。今回のハードフォークは、主に2つのグループで案が別れており、場合によってはチェーンが分岐して新通貨が誕生する可能性もあるという。国内の取引所では対応に追われている。


2つのハードフォーク案で対立

今回のハードフォークにあたり、技術者やマイナー達の間で「BitcoinABC」と「BitcoinSV」というグループ間で対立が起きているという。まずBitcoinABCは、「OP_CHECKDATASIGVERIFY」を提案。これは異なるチェーン間での資産交換を可能にする技術とのことだ。BitcoinABCに対し、BitcoinSVは反対。その理由は、BitcoinABCが提案している内容が、サトシ・ナカモトの理念とかけ離れているからだという。BticoinSVの「SV」は「サトシ・ヴィジョン」という意味で、ビットコイン開発者である「サトシ・ナカモト」の理念により忠実であろうとするグループだ。BitcoinSVは、ブロック容量を現在の32MBから128MBまで拡張することなどを提案している。2017年8月のビットコインのハードフォークの際は、技術者の中で意見が対立。そうして生まれた通貨がビットコインキャッシュだ。今回はさらにビットコインキャッシュ内でも意見が対立しており、場合によってはチェーンが分岐する可能性もあるという。9日時点では、ハードフォークがどのように実施されるかはまだ確認できない。


国内外の取引所は相次いで対応に追われる

現時点でハードフォークがどのように実施されるかわからないため、国内外の取引所は相次いで対応を発表している。bitFlyer、GMOコイン、BitPointなどの国内大手の取引所のほとんどは、15日よりビットコインキャッシュの入出金を停止することをすでに発表。売買については各取引所によって対応が異なる。また、海外の取引所も同じで、バイナンス、コインベース、ビットメックスといった取引所が対応策を発表している。また、ビットメックスは5日に「ForkMonitor.info」というサイトを発表。それにより、今回のハードフォークを監視できるとのことだ。