2018年9月2日、ウズベキスタンにおいてブロックチェーン開発基金デジタルトラストの設立が発表された。シャブカット大統領の命によるものであり、ウズベキスタンにおけるブロックチェーンの開発を支援するものだ。

 

また、ウズベキスタンでは仮想通貨取引所に対してライセンスを付与し、仮想通貨で得た利益は非課税とするなど仮想通貨取引を行う上では非常に大きいメリットを持っていると言えるだろう。加えて言えば、日本では投資する通貨の選定や投資額をユーザーや投資家が決めているのにもかかわらず、利益の55%ほどが税として搾取される現状となっている。

 

・ウズベキスタンのデジタルトラストについて

デジタルトラストの目的は、医療や教育などの政府が関わるプロジェクトにブロックチェーンシステムを導入することである。また、投資などにおいてもブロックチェーンシステムを利用することによってウズベキスタンでの投資に多くの選択肢を与えることになる。

 

また、シャブカット大統領は、将来的にウズベキスタンのあらゆる公共事業や政府機関にブロックチェーンシステムを採用することを承認している。つまり、ウズベキスタンにおいては、仮想通貨のシステムの採用や投資などを仮想通貨市場にとって好ましい状況が作られていると言っても過言ではない。

 

そして、ウズベキスタンは2020年までにブロックチェーンによる統合プログラムを国内に導入する予定だ。そのため、法的整備を急ぐとともに、国民に対する仮想通貨への理解を深める必要性がある。

 

仮想通貨取引においては、株式市場とは別にカウントされ納税の義務はない。しかし、テロリスト対策や資金洗浄などの問題に対処していくため、監視ツールなどの導入も予想されるだろう。

 

ウズベキスタンと同じように仮想通貨に対して寛容的な国は世界でも多くはない。しかし、仮想通貨に対するリスクは仮想通貨を禁止している国と同様に重く受け止められている。

 

今後、世界で統一された仮想通貨に対する規制ができ上がる可能性もあるが、現状では仮想通貨の投資や開発においては、場所選びが非常に重要だと言えるだろう。