2018年8月23日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は輸出手続きに向けたブロックチェーンシステムの開発を行うことを発表した。既存の輸出手続きは、難解なものであり、特に情報のやりとりにおいては、管理者がみずからの手で入力するというロスが発生している。また、情報のやりとりの手順そのものが多くの業者が関われば関わるほど、照会や管理が面倒なものになっていく。

 

・NEDO が目指すブロックチェーンついて

NEDO の発表したブロックチェーンシステムの開発は、 NTTデータが行うことになっており、2019年の始めにはアメリカやアジアで実証実験を開始する。

 

ブロックチェーンの中身としては、輸出業者や輸出に関連する業者の間でデータを総合的に管理・共有できる貿易情報連携基盤システムを開発する予定だ。つまり、輸出に関わる業者の間で統一されたネットワークを共有・参照することで従来のシステムのデメリットだった紙でのやり取りや入力作業の殆どを省略することが可能となる。

 

また、ブロックチェーンを用いたネットワークを使用することで情報そのものの真偽を確かめる必要性が薄まる。そのため、既存のシステムにおけるロスの原因は、ブロックチェーンの採用によってほぼ打ち消すことが可能だと言えるだろう。

 

また、 NTT データのブロックチェーンに対する開発力は確かなものだ。例えば、 IBM やインテルが採用したオープンソースのブロックチェーンプログラムであるハイパーレッジャーファブリックの開発メンバーでもあり、博報堂DYホールディングスとの提携においてもブロックチェーンを用いたマーケティング手法などを発表している。

 

・貿易とブロックチェーン

貿易に関する手間やデメリットは、世界中で共通の問題と言っても過言ではない。関わる業者が多ければ多いほど、管理の難しくなり、あらゆるロスも発生しやすくなる。

 

しかし、ブロックチェーンを用いた場合、データを参照する時間、手で入力する手間などあらゆる面で無駄をなくすことができる。加えて言えば、労働者の負担の軽減という意味ではブロックチェーンの採用は、大きな意味を持つことになる。今後のNTTデータのブロックチェーンサービスの開発には注目だと言えるだろう。