金融庁は、25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロに対し、業務改善命令を出した。先日起きたハッキング被害に対し対応が不十分だったとされる。


金融庁がZaifに対し3度目の業務改善命令

金融庁は資金決済法(平成21年法律第59号)第63条、15第1項に基づき、テックビューロに対して業務改善命令を発表した。内容については以下の5項目である。(1)流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実行、(2)顧客被害の拡大防止、(3)顧客被害に対する対応、(4)3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行、(5)上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告。なお、今回はハッキング事件を受けての異例の業務改善命令といえ、他の交換業者には出されていない。金融庁は、今年1月にコインチェックハッキング事件を受け交換業者の審査を停止、現在は審査項目を厳格化して再開しているが、セキュリティーに対し厳しい姿勢がわかる発表となった。


Zaifハッキング事件とその後

先週20日、Zaifがハッキング被害を受けたと公式プレスで発表した。被害総額はおよそ67億円で、国内取引所としては大規模のハッキング被害はメディアの話題となった。当日には、事件を受け、自主規制団体が臨時点検を発表。金融庁も立ち入り捜査を行うと発表していた。事件から5日ほど経つが、詳しい経緯などは未だ明らかになっていない。また、SNSやネット上では記者会見をするのか否かといったことが注目されており、依然メディア注目のトピックとなっている。今回、金融庁が発表した業務改善命令は、9月27日までに書面で報告するよう記載されているので、引き続き詳しいハッキングの経緯など、テックビューロ直接の報告に注目が集まるだろう。