2018年に入り、送金・決済分野において新しいブロックチェーン技術は次々と発表されている。リップルなどは、2017年の段階からアルトコインの中では、幅広いネットワークを構築しており、金融機関の関心度は非常に高い。また、リップルに対抗するようにステラとIBMBlockchain World WireJPモルガンの決済ブロックチェーンなど決済サービスにおけるプロジェクトは、競争が激しくなる。

 

そのような状況の中で富士通と全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は国内の送金決済に対する新しいブロックチェーン技術の実証実験を開始した。

 

・富士通と全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)のブロックチェーンについて

 

20181029日、富士通と全銀ネットは国内の送金決済に関する新しいブロックチェーンプラットフォームの実証実験を行うと発表した。実証実験には、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、三井住友銀行などのメガバンクが参加する。

 

このプラットフォームでは、全銀ネットが独自の仮想通貨を発行し、決済の際に独自仮想通貨を使用する。つまり、ブロックチェーンの管理者として全銀ネットが中核となり、銀行間の決済を完結させるという流れだ。

 

発表されていなかっただけで、日本国内における決済手段としてブロックチェーンの活用方法を模索してきたということだ。加えて言えば、富士通のブロックチェーンに対する取り組みは、日本国内でも斬新なものが多く、異業種間のデータ共有システムなどをサービスとして展開しているほどブロックチェーンの研究を進めている。

 

全銀ネットの新しいブロックチェーンが、日本国内の主要なシステムとなるかはまだ不明だ。しかし、ブロックチェーンによるメリットを多くの金融機関は認識しており、日本国内においてもあらゆるコスト削減が必要であることは明白だ。特に、みずほと三菱UFJ銀行は独自の仮想通貨とプラットフォームの発行計画がある。

 

つまり、日本国内においても今後は、金融機関による決済システムが競合していくことになると言えるだろう。その為、日本の金融機関が選択肢として、どの決済システムを使用していくのか要注目だ。