フランスは、仮想通貨に寛容的な国の1つであり、 ICO を合法化したことでも話題になった。フランスの ICO の合法化はEU全体に大きな影響を与える可能性があり、今後の各国の動向が気になるところだ。

 

そして、仮想通貨に寛容的なだけでなく、仮想通貨に対する犯罪には厳しい対応を行っており、今回仮想通貨関連も含む21のウェブサイトをブラックリストとした発表した。

 

・フランス金融市場庁(AMF)のブラックリストについて

AMF が発表したブラックリストの対象は、仮想通貨投資の規制内容に反した不正なウェブサイトだ。仮想通貨の投資は、法の下で的確に行われるべきであり、犯罪や法を逸脱するような方法であってはならない。

 

また、仮想通貨を謳った詐欺は、世界で横行しておりウェブサイトそのものが詐欺の一端を担う場合も少なくない。

ユーザーや投資家は、聞いたこともないような仮想通貨に対しては最大の警戒を払う必要があり、ユーザーや投資家が犯罪で詐欺に巻き込まれることがあれば仮想通貨市場に悪影響を及ぼすことは明らかだ。

 

フランスとしては、自国の仮想通貨市場を潰す気はなく、 IC Oを合法化したことも自国における仮想通貨やブロックチェーン市場を活性化させるためだ。

 

加えて言えば、フランスでは ICO を行う場合にもライセンスが必要であり、仮想通貨に対する法的な整備は、進みつつあると言えるだろう。

 

その上で、詐欺や犯罪に直結するようなウェブサイトは、仮想通貨市場の発展の妨げにしかならない。世界的な枠組みがなく、各国で仮想通貨のあり方や立ち位置を決めていかなくてはならない為、慎重ではあるものの仮想通貨の犯罪利用は徐々に難しくなっていくと予想される。

 

AMFによる仮想通貨に関連するブラックリストの発表は、今回で2回目だ。仮想通貨は、システムの利用よりも投機目的での運用が多いことも加味したうえで、今後もフランスではウェブサイトを厳しく取り締まっていくだろう。ハイリターンとハイリスクは隣り合わせであり、利益だけが強調されることがあってはならない。