GMO グループは、仮想通貨事業に大きな期待を抱いている。GMO グループは、日本国内でも仮想通貨取引所及び販売所を運営しており、GMO グループとしての経営基盤や実績から多くの人々の人気を集めている。

 

加えて言えば、GMO グループとしても仮想通貨関連事業による利益は目を見張るものがあり、マイニング事業などにも力を入れている。その上で、今回GMO は日本円と連動したステーブルコインを発表した。

 

・ステーブルコインGMO Japanese YEN(GJY)について

簡潔に言えば、GMO Japanese YEN は特性としてTether などと同様に、法定通貨とペッグするステーブルコインだ。流通地域を日本と言及せずに、アジア地域で発行することを発表したのは日本の仮想通貨に関連する法律に抵触する可能性があるためだろう。

 

もっとも、日本の仮想通貨市場を盛り上げるためにはさらなる法的な整備が必要であり、現状ではヨーロッパやアメリカに仮想通貨市場が牽引される形となっている。

 

GJYに関しては、法定通貨担保型であり、法定通貨担保型のステーブルコインはTether が代表的だ。GMO グループの実績からすれば、GJY の運用や流通には明確な戦略があったうえで発表されているとみて間違いない。

 

 GMO グループがステーブルコインを発表したことによって、国内で発表されているJ コインやMUFG コイン、S コインなどの開発がさらに進むことになるだろう。仮想通貨の種類が増えれば増えるほど、競争は激しくなり、いち早く多くの人々のニーズに応える仮想通貨が生き残っていくことになる。

 

つまり、仮想通貨やブロックチェーン技術は世界中の企業や政府に対する変革を求めると同時に競争力を高める作用もある。加えて言えば、仮想通貨市場においては、安定した価値を持つステーブルコインが一定の人気を持っており、Tether 以上に人々の需要を集める通貨の発表が待たれていると言えるだろう。

 

GMOグループがステーブルコインをどのようにして流通させていくのかは不明だ。しかし、日本円は世界でも安定した法定通貨であることから、多くの人々から需要があるのは間違いない。その為、今後のGMOの動向には要注目だと言えるだろう。