マルタは世界で最も仮想通貨に寛容的な国と言っても過言ではない。大手取引所を受け入れるとともに国内におけるあらゆるシステムにブロックチェーンを使用していくことで名実ともにブロックチェーン・アイランドを目指している。

 

そして、今回ブロックチェーンであるマルチウォレット社はマルタ政府にカストディサービスの申請を行った。

 

・マルチウォレット社の申請について

マルチウォレット社は、マルタに対して仮想通貨のカストディサービスのライセンス申請を行った。マルタ政府が認可するかは、また別の問題であるものの、認可された場合には、ヨーロッパに向けた新たなカストディサービスが誕生することになる。

 

カストディサービスについては、フィデリティなどの大企業も事業を行う計画を示しており、仮想通貨市場に不足とされてきた要素が解決されつつある。カストディサービスの不足は、機関投資家の投資に対する機会を奪い、結果として不安定な市場が形成されることに繋がる。

 

逆に言えば、カストディサービスの充実は、市場の発展のために必要な要素だと言えるだろう。また、マルチウォレット社が提供するカストディサービスは、ビットコインやイーサリアムを含めた25種類の仮想通貨に対応し、まずはwebのみでサービスを開始し、2019年にモバイルに対応する予定だ。

 

・マルタにおける規制について

マルタ政府は、仮想通貨に対して寛容的な姿勢を見せてきた。実際には、仮想通貨の規制案を策定中であるものの、税金に対する優遇措置などほかの国にはないメリットが多数存在している。

 

また、規制案自体の策定も1年ほどの時間を要すると見ており、その間のプロジェクトの可否は規制当局が行う。つまり、ライセンスが付与される為には、マルタの規制当局から認可を受けなければ、マルタでの企業活動は不可能だ。

 

明確な法案や規制案が提示されているわけではないものの、一定の基準を満たさないプロジェクトや事業はマルタの規制当局としても認可しない。マルチウォレットのカストディサービスかマルタ当局に認可されるかどうかも注視しておこう。