SEC は、2018年度の年次報告書の発表を行った。SEC はアメリカの規制当局であり、仮想通貨のメリットを認めながらも慎重に今後の対応の議論を続けている。

 

そして、SEC は今回の年次報告書で、ICO や仮想通貨に関する詐欺案件に対して今までよりもさらに力を入れていくことを明らかにした。

 

・SEC の見解と仮想通貨市場

SEC は、アメリカの規制当局であり、市場を牽引する存在であるアメリカの仮想通貨市場に非常に大きな影響力を持つ。

 

そして、SEC は今後ICO に対する取り締まりを強化していく予定だ。例えば、SEC は2018年度内で20件のサイバー犯罪を検挙しており、ICO や仮想通貨関連の犯罪も含まれている。

 

20件という数字は少なく思えるかもしれない。しかし、ICO や仮想通貨に関連した犯罪は追跡しにくいのが現状だ。特に、ICO に関してはアメリカでは政府機関の認可はいらない。そのため、ICO を気軽に開催できると言うメリットがある。

 

もっとも、SEC としても法的責任を追及すべく、認可のない運営や詐欺と思われるICO 案件に関しては罰則や逮捕といった手段を遠慮なく講じていく構えだ。仮想通貨のシステムの一部であるブロックチェーンが世界中の企業や政府に採用されつつあることから、仮想通貨にまつわるマイナス要素は極力排除したいという思惑もあるだろう。

 

もっとも、アメリカのICO や仮想通貨に関する取り締まりは、法に沿って行われている訳ではなくSECの独自の取り組みによって現行法に合わせているものだ。そのため、仮想通貨やICO に関する世界的な規制が制定された場合には、更に内容が厳しいものになる可能性を有している。

 

仮想通貨の価値が下火であっても、仮想通貨の取引は盛んに行われている。つまり、規制内容が整っていなくとも利用者はおり、グローバルな犯罪のターゲットになっている可能性が何処にでも存在するという状況になりつつあるのだ。

 

そのため、仮想通貨の取引や申告などに対しても今後厳しいルールを制定したうえで認可を行うなどの形になる可能性もゼロではない。今後のSECの動向には要注目だと言えるだろう。