仮想通貨は、世界の何処であっても同一の価値を持つ。つまり、仮想通貨と法定通貨を交換できる手段さえあれば、仮想通貨を通して法定通貨を手に入れることが可能であり、法定通貨の価値がインフレなどで崩壊している場合には、決済手段として優位になる。

 

加えて言えば、キャッシュレスが普及したとしてもサーバーによる管理である限り、不測の事態はいつでも起こり得る。しかし、仮想通貨のシステムに至っては停止や破壊は起こりにくいという特性もある。

 

そのうえで、日銀の副総裁である雨宮氏は仮想通貨に対する見解を述べた。

 

・雨宮氏の見解について

率直に言えば、雨宮氏は仮想通貨による決済は広がりを見せつつも、普及は難しいと述べている。理由としては、国が発行する法定通貨と同様の信頼性を仮想通貨は有しておらず、決済手段として広く使用できるとしても、法定通貨と必ず競合することになるためだ。

 

実際に、ステーブルコインであるテザーなどはドルと等価とされていたものの、不信から売られすぎによる需要の低下で、ドルの価値に対してかい離を起こした。つまり、あらゆるステーブルコインはテザーと同一のかい離を起こす可能性がある。

 

雨宮氏の見解は、仮想通貨について懐疑的なものであり、メリットを認めつつも仮想通貨による支払いが世界的になることには否定的だ。また、中央銀行による法定仮想通貨についても水谷氏は見解を述べている。

 

現状でも、中央銀行が発行する仮想通貨は、法定通貨でサポートできない部分をサポートする部分が大きく、法定通貨と等価値となれば、ある程度のユーザーがあつまることは明白だ。しかし、日本においては、たとえデジタル通貨を発行しても、法定通貨を丸ごとなくすことはないと雨宮氏は述べた。

 

仮想通貨と法定通貨は、それぞれのメリットとデメリットを有する。その為、今後どのように折り合いをつけ、使い分けていくのかは非常に重要な課題だ。今後の日銀と日本の仮想通貨普及率に着目していこう。