13日、米の仮想通貨セキュリティー会社ビットゴーが、サウスダコタ州の銀行部門から認可を受けたことが明らかになった。これにより、ビットゴーは規制された初めてのカストディアンになった。


規制を受けた初めてのカストディアンが誕生へ

ビットゴーは、米国で仮想通貨およびブロックチェーンのセキュリティーシステムを主に提供している企業だ。今回、サウスダコタ州の銀行部門から認可を受けたことにより、本人確認(KYC)、アンチ・マネー・ロンダリング(AML)のチェック、財務監査の実施、月次情報開示などが規制の監視対象となるという。ビットゴーは早くから仮想通貨のセキュリティーに着目しており、2013年には業界の先駆けといえるマルチシグウォレットの提供を開始、その技術はLINE社が運営する仮想通貨取引所BITBOXでも利用されている。


カストデイサービスは業界でも再注目のサービスに

現在、仮想通貨市場がより発展するため、既存の金融機関の参入が業界で注目されている。しかし、機関投資家が運営するような多額の資産に現在の保管システムは追い付いていないのが現状だ。そして、その問題を解決すると注目されているのがカストデイサービスだ。今回の認可を受けて、ビットゴーCEO、マイク・ベルシェ氏は以下のように述べている。

「これ(カストデイサービス)はインフラの欠けている部分だ。現在の環境はひどいものと言える。ヘッジファンドはカストディを必要とし、ファミリーオフィスも必要としている。規制された仮想通貨の保管場所を手に入れるまで、彼らはデジタル通貨市場に参加することはできない」

ビットゴー以外では、米国のコインベースもカストデイサービスを開始している。また、NYSE(ニューヨーク証券取引所)は、新しく設立したBakktにカストディアン・ソリューションを提供する予定だ。2018年は、年初にコインチェックハッキング事件が起こり、その後も世界の取引所でハッキングが相次いでいる。未だ完全なセキュリティーシステムを完成していないこの業界にカストデイサービスは新しい風を起こせるだろうか。