2018年8月12日、仮想通貨の規制当局である常任委員会は仮想通貨の個人・企業間の取引について、完全に禁止とした。仮想通貨に対しての厳しい姿勢は、中国が有名だが中国でさえも個人間の取引は可能であり、サウジアラビアの場合は中国以上に厳しい規制を国内に強いるものとなる。

 

・サウジアラビアの決定について

サウジアラビアが仮想通貨を禁止とした理由は、仮想通貨に関連する詐欺の多さや仮想通貨そのものの価値の変動性が投資家や一般ユーザーにとって大きなリスクであるからだ。

 

もっとも、サウジアラビアが理由とした仮想通貨のリスクは、世界の国々でも議論されており、結論から言えば、禁止するほどの脅威となるとは言えない。仮想通貨市場の動向を見たうえでも金融市場や他の市場を潰してしまう危険性もほとんどない。

 

実際に、仮想通貨が犯罪に利用され件数は、減少傾向にある。扱われる額自体は巨額となっていることから、仮想通貨を利用して犯罪行為を行っている組織は非常に限定的だと言えるだろう。

 

もっとも、サウジアラビアはブロックチェーンの技術を国内に取り入れること自体には肯定的だ。リップルやアラブ首長国連邦などとも提携やブロックチェーンの共同開発を行っている。

 

・仮想通貨取引の完全禁止について

サウジアラビアのように仮想通貨の完全禁止を表明している国は多くはない。実際のところ、仮想通貨の完全禁止は政府が仮想通貨の法的立ち位置の検討を諦めただけだと言える。

 

もちろん、法律で禁止されている行為に該当するため、サウジアラビアでの仮想通貨取引は禁止である。もっとも、世界中の企業がブロックチェーン技術の開発やサービスの展開を行いつつあるため、サウジアラビアとしてもブロックチェーンの受け入れそのものは今後も行っていくと見ていいだろう。

 

今回の禁止措置に関する罰則などは、表明されていないものの法律的に禁止であることからかなり重い処罰になることも考えられる。サウジアラビアの今後の動向には要注目だ。