中国は、かつて世界でもトップクラスの仮想通貨の取引高を誇っていた。しかし、現在では政府としてブロックチェーン技術を開発・採用していく方針を打ち出していても、仮想通貨の取引は公には禁止されている。

 

仮想通貨禁止する理由は、表向きは投資家やユーザーの保護を歌っているものの、中国の法定通貨である人民元の流出を防ぐためだ。そうした事情を踏まえたうえで、中国人民銀行はAirDrop をICO と同一の扱いとして取り締まっていくと方針を示した。

 

・AirDrop の取り締まりについて

中国では、仮想通貨とICO に対してはもはや大々的な取引を行うことができないほど監視が強まっている。もっとも、取引所を使用しない取引は現在でも続いており、規制が形骸化しつつある。

 

そして、投資家に無料で仮想通貨やトークンを配布するAirDrop についても中国では、今後罰せられる可能性がある。詐欺やマネーロンダリング、相場のコントロールなど仮想通貨にまつわるリスクは世界共通のリスクとして認識されており、仮想通貨そのものが中国にとってはリスクの高い商品としか見ていないと言っても過言ではないだろう。

 

もっとも、仮想通貨を保持することは中国でも問題はない。しかし、大々的な取引はできず、ICO の開催や参加などに対しても法的な罰則をうけることになる可能性が非常に高い。

 

現行法ではなく、新しい法律や規定を制定すれば解決する可能性もあるものの、取引所の閉鎖や取引そのものの監視など、中国の仮想通貨市場は非常に息苦しく、解禁されたとしても離れた仮想通貨取引所や市場としての勢いが戻る可能性は低いと言える。

 

 

AirDropとICOは根本的には異なるシステムだ。しかし、中国ではどちらも今後、罰則に結びつくシステムになる。監視システムがどこまで発達しているかは不明であるものの、不用意な発言さえも許されない可能性がある。そして、中国は今後も仮想通貨とICOを徹底的に、自国の経済から排除していくだろう。今後の中国の規制がどの程度まで強まるのか見極めよう。