プエルトリコは、アメリカの自治領であり、2017年の段階で在社破綻している。法定通貨であるドルを使用していても深刻な財政難に陥っており、アメリカ政府としての支援にも限度がある。

 

しかし、仮想通貨にプロジェクトが世界的なものになる中でプエルトリコの財政を助ける可能性が高いことから、仮想通貨関連の企業を誘致する計画が出ている。

 

・プエルトリコが仮想通貨ハブ国家となりえる理由

プエルトリコが仮想通貨に注目を寄せる理由は、仮想通貨の強固なセキュリティと金融システムがある程度の信頼性を持っていることが実証されているからだ。

 

また、使用する人々にとってもメリットは高い。将来的に銀行口座がなくても資産を構築したり、商品を購入したりできるようなシステムが構築される可能性がある。

 

加えて言えば、アメリカ本土からプエルトリコへビジネスとして移転する場合、所得に対する課税もなければ法人税は、4%程度にとどめることが可能だ。つまり、税制の優遇措置を利用して、プエルトリコはブロックチェーン企業を多く取り込めることが可能であり、プエルトリコとしても技術を取り込めるという利点がある。

 

・・国家とブロックチェーン

国家的にブロックチェーンを採用する事例は増加している。特に大企業が開発したブロックチェーンサービスには、一定の信頼があり、地域的な経済を活性化させる効果は確かにあると言えるだろう。

 

もっとも、プエルトリコでは今までの歴史からすると、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する企業を受け入れてもコスト削減が目的と言われ、懐疑的な視線を向けられることも少なくない。しかし、現状を打破するための新技術として、ブロックチェーン大いなる可能性があると言えるだろう。

 

今後、プエルトリコに対して、ブロックチェーンや仮想通貨関連企業がどのように展開していくのかはまだ不明だ。しかし、将来的に税制の軽減回避を目的に企業がビジネスの本拠地としてプエルトリコを選択するケースは増加していくだろう。今後のプエルトリコの動向には注目だ。