仮想通貨は、ルーマニアにおいても浸透しつつある通貨の1つとなっている。世論の調査においては、仮想通貨に対し、信頼を置くと述べた国民は決して少なくはない。そして今回、ルーマニアは仮想通貨に規制を発表した。

 

・ルーマニアでの仮想通貨規制内容

2018年7月5日、ルーマニアの財務省は仮想通貨も含んだ電子マネーに対する規制案を発表した。まだ、内容がすべて決定したわけではない。しかし、草案の時点で相当に厳しい規制内容となっている。

 

例えば、新規の電子マネーの発行においては、株式資本で3万ユーロが必要であり、そのうえでルーマニア国立銀行の承認がなければ電子マネーを発行することすらできない。加えて言えば、電子マネーを発行する機関も限定的であり、欧州中央銀行や各国中央銀行、その他ルーマニア国立銀行が承認した金融機関でなければならない。

 

また、ルーマニア国立銀行から、発行許可が降りたとしても1年以内に電子マネーを発行できなければ許可は、取り消される。発行企業体に対しても、監査を義務づけ口座の内容まで提出しなければならない。つまり、ルーマニアの仮想通貨規制案は、担保する金額や法律や基準は世界でも相当に厳しいものであり、新興企業における仮想通貨の発行は非常に難しくなったと言える。

 

・ルーマニアの仮想通貨市場について

ルーマニアでは、既にルーマニア連合ブロックチェーン協会という仮想通貨関連の協会が設立されている。同協会は、政府と専門家による仮想通貨での話し合い支援、ブロックチェーン技術の推進を行うと表明しており、今後も仮想通貨に関連する事業を様々な形で支援していくだろう。

 

また、ルーマニアとしては、仮想通貨に対するリスクを理解した上で、ブロックチェーンなどによるメリットを強く無視できないという姿勢が垣間見ることができる。その為、ルーマニアにおいては、規制案通りに法律が決定した場合、しっかりとした資本力・経済力をもつ金融機関などでなければ、今後の仮想通貨発行は難しいと言える。