ウクライナは、ヨーロッパにありながら、 EU に加盟できないほど経済的な問題を抱えている。例えば、ウクライナの法定通貨の価値は、すさまじいインフレを起こしており、多くの国民がインフレの影響を受け、悪循環から脱出できずにいる。そのため、ウクライナにおける法定通貨の価値を多くの国民が信用していない。そして、ウクライナの個人資産の預け先として、仮想通貨が有望視されているといえる状況だ。

 

・ウクライナの仮想通貨規制について

2018年7月22日、ウクライナは政府として仮想通貨を金融商品として分類し、規制することに同意した。2017年と比較すると、2018年においては、仮想通貨に対する法規制や分類が世界的に進んでいる。

 

例えば、マルタは大手取引所である OKEx や Binance などの仮想通貨取引所を受け入れるとともに、仮想通貨に対する法的な立ち位置を変化させつつある。また、強い規制を行う可能性のあった韓国では政府として、ブロックチェーン技術の採用・開発を行うことを表明したうえで、仮想通貨の法的な分類では日本よりも詳細なほどだ。

 

そのため、ウクライナにおいても仮想通貨の法的の分類が決定したことはウクライナにとっても非常にプラスだと言えるだろう。政府としても金融商品として仮想通貨を法的に管理することが可能になりになり、ウクライナの国民としても仮想通貨の法的な立ち位置が決まっていることから、投資や資産の保持も行いやすくなる。

 

また、国民が仮想通貨に対して大きな関心を持っていることから、仮想通貨取引所の進出も可能性としてはあり得る選択肢だ。

 

・仮想通貨と政府

G20など国際的な会議を経ても仮想通貨の世界的に統一されたルールは存在しない。そのため、仮想通貨の法的な立ち位置や取り扱いは、政府によって決定するしかないのが現状だ。

 

経済的危機を解決するために国家的に仮想通貨を発行数国もあれば、国として仮想通貨円取引を禁止とする国も存在する。しかし、ウクライナにおいては、仮想通貨を金融商品として扱うことを決定したことから、国として仮想通貨を取り扱う企業などを誘致しやすい状態となったと言っても過言ではない。ウクライナの今後の動きに要注目度だ。