仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、2018年1月26日に起きた Coincheck の NEM 流出事件後に結成された規制委員会である。 JVCEA のメンバー構成は、金融庁に対して認定を受けている BitFlyer 、テックビューロなどの登録業者16社だ。

 

・JVCEA の取り組みについて

2018年8月3日 JVCEA は金融庁に対して、金融庁管轄の正式な団体として認定を求めるため、申請書を提出した。

 

JVCEA は、目的として一般ユーザーや投資家などの利用者の保護し、率先して自主規制などのルールづくりを行っていくことを念頭に置いている。例えば、 JVCEA はレバレッジの倍率を一定で4倍までに引き下げる、仮想通貨の取引金額に対して上限を設けるなどの規制案を打ち出してきた。

 

JVCEA が金融庁に正式な団体として、認められることになればよりスムーズな仮想通貨規制案を打ち出すことが可能となる。また、金融庁の傘下となることで JVCEA としての影響力を強めねらいがあると言えるだろう。

 

もっとも、仮想通貨の最大のリスクは、仮想通貨取引所のセキュリティにあると言える。つまり、ユーザーが取り扱える仮想通貨の投資金額に対して、制限を設けることが根幹のリスクを取り除くことにはならない。ユーザーの要望は、安心して取引に行える仮想通貨交換業者のサービスの改善にある。

 

・・金融庁と仮想通貨交換業者

日本で大々的に仮想通貨交換業を行うためには、金融庁に申請して上で認可される必要がある。しかし、認可に要する時間は非常に長く約1年ほどであり、スピーディな認可とは言えない。

 

また、金融庁に認可された登録業者であっても、管理体制の不備や経営体制の不備を指摘されることは少なくない。業務改善命令や行政処分は、安全性を謳う仮想通貨取引所にとっては非常に不名誉なことだと言えるだろう。

 

今後、 JVCEA が金融庁に正式に認可された場合であっても JVCEA がユーザーにとって信頼できるものなのかは、非常に大きな疑問が残る。金融庁と JVCEA の動向は、要チェックだと言えるだろう。