16日、G20の顧問機関であるFSB(金融安定理事会)が、仮想通貨規制に対する新しい枠組みを報告書の中で発表した。各国はおおよそこれに従う見込みであり、先延ばしにされてきた規制案が決定する模様だ。


FSBが仮想通貨規制の新しい枠組みを策定

報告書の中では、仮想通貨のリスクがいくつか指摘されている。一つ目が仮想通貨の規模や成長率、価格、そしてボラティリティー(価格変動)だ。そして、それとは別の分野でICOの発行や、資産の流入・流出などが分析されている。ただし、これらのリスクはあくまで監視していく必要があるもので、仮想通貨取引を禁止する理由にはならない。今回のG20でFSBは「仮想通貨は金融安定に大きなリスクを与えない」と結論づけている。以下は、FSBの一員でイングランド銀行総裁カーニー氏の発言である。


「現時点でFSBは、仮想通貨が国際金融の安定性に大きな影響を与えることはないと考えている。しかし、市場の急激な成長速度を考慮すると、適切な監視が必要であろう」


この報告書はすでに21日から22日にかけて行われるG20財務相・中央銀行総裁会議に報告済みであり、各国の中央銀行はおおよそこの報告書の内容に従う見込みだ。


仮想通貨規制が市場に変化を及ぼすか

もともと、今回の枠組みは今年3月に開催されたG20から先延ばしにされてきたものである。3月の開催時は、マネーロンダリングの防止と監視の重要性が必要という声明だけ発表され、具体的な規制案は先延ばしにされてきた。今回、新たに報告された枠組みは特段新しい箇所はないが、今後、各国がどのように仮想通貨取引の規制を行うかが注目されるだろう。アメリカでは8月にビットコインETFの可否が、日本でも仮想通貨取引の金商法への移行が議論されるなど、各国で規制の動きが高まっている。専門家の中では、正しい規制が仮想通貨市場への資金流入を引き起こすと指摘するものもいる。仮想通貨の価格にも直接影響を与えるかもしれない規制動向には注目だ。