マレーシアでは、もともと住民税や相続・贈与税など日本だと多くの人々が関係するような税金制度がない。つまり、マレーシアにおけるあらゆる投資は日本国内と比較した場合、マレーシアのほうが税金の関係で投資者の利益は多くなる。マレーシアは租税回避地である上に、成長の著しい発展途上国であるため、アジアの中でも仮想通貨に関する事業の展開も非常に多い。

 

・マレーシアでの仮想通貨の課税について

結論から言うと、仮想通貨の取引に対する課税において、マレーシアは非常に取引者に対して有利なものとなっている。投資による税金がほぼ科されることがないためだ。日本と比較した場合、投資可能な商品ではあるものの、仮想通貨は株などとも異なる立ち位置であり、最大で55%の税金を課されることになる。

 

つまり、同一の商品で同一の投資を行ってもマレーシアと日本では、投資の利益としての金額に大きな差が生じることになると言えるだろう。税金の関係から見れば、仮想通貨に対する規制はないと考えがちだが、マレーシアでも仮想通貨に関する規定は存在している。

 

日本と比較した場合、経済的観念の強い企業などであれば、間違いなくマレーシアを選ぶだろう。法人税金などに関しても割安であるためだ。今後、マレーシアにおける仮想通貨関連の事業や取引はさらに増加していくことが予想される為、マレーシアの今後の動向は注目だと言えるだろう。

 

・アジアと仮想通貨

日本を含んだアジア地域では仮想通貨のシステムに関して、先進的な取り組みを行っている。例えば。SBIRippleASIAOmiseGoなどは特にアジアでの事業展開を計画しており、今後、間違いなく仮想通貨市場に更なる影響を与えると見ていいだろう。

 

海外への対応という意味では、日本はアジアの中でも参入しにくい市場であり、国内の大手企業もスタートとして日本を選択しないケースも増加しつつある。規制に関して言えば、もし施行された場合、日本の仮想通貨市場が世界から置き去りにされるような内容まである。今後、日本がどのような仮想通貨市場を形成するのかは不明だ。しかし、現状のままではいずれ取引高も海外に追い抜かれることになるのは間違いない。