米の決済企業であるスクエア社が仮想通貨支払いの特許を獲得したことがわかった。21日にUSPTO(米国特許商標庁)が明らかにした。今後、仮想通貨の商用利用が期待できる。


スクエア社が仮想通貨支払いの特許獲得へ

スクエア社が目指す仮想通貨支払いサービスは、リアルタイム(実質的なリアルタイム)での支払いを可能にするという。さらに、消費者は好きな通貨で決済でき、支払いを受け入れる小売店も、自らが選択した通貨に換金できる。29日にCCNが報じたところによると、プライベートブロックチェーンを利用し、クレジットカードと同じ速度で支払いが可能になるという。2重支払いのリスクは消えないが、そのリスクは消費者や小売店ではなく、スクエア社が負うとのことだ。こうした仮想通貨決済のサービスが広まることで、仮想通貨のさらなる普及が期待できよう。


スクエア社の動向と期待

スクエア社の共同設立者であり、ツイッター社CEOでもあるジャック・ドーシー氏はビットコイン支持者として有名である。ビットコインは将来、デジタル・ゴールドになるという発言を過去にしており、度々メディアで話題になる人物だ。そんなドーシー氏が設立したス今月13日には米国50州全てでビットコイン取引が行えるようになった。4-6月期のビットコイン取引における売上高は、およそ41億円だった。しかし、激しいボラティリティーで利益は出ていないとも発表されている。


最大の課題であるビットコインの商業利用

スクエア社は、決算発表後、ビットコインが巨大なマネタイズの機械になっていないと説明した。仮想通貨を実際に支払いで使うようにするには、多くの課題が残されていよう。しかし、スクエア社CFO、サラ・フライヤー氏は、ビットコイン普及に期待を寄せている。今月3日には、ブルームバーグのインタビューに答え、キャッシュのダウンロード数が伸びていることから「見えないところでビットコインの利用者は拡大している」と発言した。