22日、ロイター通信のインタビューに金融庁、遠藤俊英長官が答えた。ロイターが伝えたところによると、金融庁に仮想通貨取引を過度に抑制する意図はないという。


金融庁遠藤長官がロイターのインタビューに答える

22日、ロイターの取材に遠藤長官が答えた。インタビュー内容は、日銀の政策に関するものが主だったが、仮想通貨規制に関しても言及した。なお、日本語版の記事には掲載されておらず、海外版の英語記事に掲載された。ロイターが伝えたところによると、遠藤長官は「(仮想通貨取引を)必要以上に規制する意図はない。適切な規制の下で成長して欲しい」とコメントした。金融庁は、今年1月のNEMハッキング事件以降、仮想通貨交換業者の登録を厳格化した。しかし、決して仮想通貨取引自体を抑制しようとする意図はないようだ。


仮想通貨交換業者のモニタリング結果を公表

今月10日、金融庁は、仮想通貨交換業者のモニタリング結果を公表している。公式の発表によれば、顧客資産の管理や内部管理態勢の不足が目立ったという。交換業者の規模は、この1年間でおよそ6倍以上に拡大しているが、役員の増加は見られない。金融庁が発表した内容によれば、役員1一人あたり、33億円もの資金を管理することになるという。


交換業者の新規登録も再開へ

複数のメディアが報じたところによると、保留されていた仮想通貨交換業者の新規登録が今後始まるという。しかし、今回のモニタリング結果を受けて、審査はより厳密化していく見込みだ。申請を受けている業者の数は、およそ百数十社に及ぶという。


仮想通貨規制の今後

現在、世界各国で仮想通貨規制への取り組みは活発化している。しかし、そのどれもが成功例を示しておらず「仮想通貨」という新しいテクノロジーをどう規制するかが議論されている最中だ。遠藤長官がいうように、仮想通貨業界が「適切な規制の下で成長」していけるのかへの回答はまだ出ていないだろう。