日本は仮想通貨に対して、先進的な国だ。仮想通貨の法的取り扱いも世界で初めて法律として規定している。また、ブロックチェーンの活用について言えば、メガバンクであるみずほ・三菱UFJなどは独自仮想通貨を発行すると発表しており、大企業だけでなく、日本中のあらゆる場所でブロックチェーン技術の活用が目指されている。

 

・岡山県西粟倉村においてICOが実施予定

 

今回、岡山県西粟倉村において、日本の地方自治体では初と言えるICOが実施される。実際に、ICO参加者に独自トークンの配布も決まっており、準備は万端だ。岡山県西粟倉村は、森林が非常に多い村であり、土地面積の95%は森林ほどもある。その為、西粟倉村では林業が地域の主体産業となっている。

 

そして、今回西栗倉村では、林業の新しい可能性を模索する為に「Nishi Awakura Coin」を発行することにした。ICOは、簡単に言えば資金調達手段だ。IPOのような株式公開と比較すれば、敷居は低い。しかし、ICOのメリットよりもデメリットが目立つ現状である為、規制当局との話し合いも深めていくこととしている。

 

 

・進む仮想通貨発行の動き

 

仮想通貨の発行に関しては、日本国内において非常に活発な動きがある。日本では地銀・みずほ連合によるJコイン、三菱UFJのUFJコインなどは非常に前向きな検討が行われており、そう遠くない未来に仮想通貨として実装されることが予想できるだろう。

 

また、地方創生におけるブロックチェーン技術の利用も加速している。石川県加賀市などは海外でもモデルケースのあるブロックチェーンによる街づくりを目指すとしており、ブロックチェーンや仮想通貨に対して寛容的な地方自治体は少なくない。

 

特に、ブロックチェーン技術の応用にあたっては、通貨の発行だけでなく、既存のシステムによる手間・コストなどの削減は大きなメリットと言える。そして、新たな産業や雇用の実現など、仮想通貨がもたらすシステムの変革による恩恵は地方自治体が挑戦する価値は十分にあると言えるだろう。