JPモルガンは、仮想通貨の扱いについて非常に厳しいことで有名だ。銀行にとってリスクでしかないことを認識したうえで、仮想通貨の利用は同行にとっては選択肢として極力選びたくない選択肢ということになるだろう。もっとも、JPモルガンはリップルネットには既に加盟しており、決済手段として仮想通貨のシステム自体には利用価値があることを認めている。

 

そして、JPモルガンの戦略として、ブロックチェーン分野に技術資金として50億ドルを投資する予定だ。

 

JPモルガンの戦略について

JPモルガンの巨額の投資は、金融機関の生き残りをかけたものだと言える。リップルやステラなどの決済に強みを持つ仮想通貨においては、必ずしも金融機関に頼る必要のない取引を行うことができる。

 

つまり、ブロックチェーン技術が発展すればするほど、従来の機能しか有しない銀行は淘汰されていく可能性が浮上してくるということだ。JPモルガンは、既存のシステムのデメリットを解消する手段として、ブロックチェーンシステムの採用・技術開発を進めており、リップルやステラなどの仮想通貨と競合することはいとわないと見られている。

 

その為、銀行は将来的に、ブロックチェーンシステムを採用するか、既存のシステムのまま運営するか、仮想通貨を利用するか、3つの選択肢の中から選択を迫られることになることは明白だろう。

 

もっとも国際的な視点からすれば、日本のキャッシュレス化は遅れており、データ化に対する抵抗も決して低くない。しかし、あらゆる資産や資料のほとんどはデータで管理してもその存在意義がかわることはない。

 

JPモルガンによるブロックチェーンシステムの利用も、同行の生き残りのための戦略であり、そのシステムに乗っかるだけでは金融業界全体として未来は限られたものと言えるだろう。

 

今後、JPモルガンによる独自のブロックチェーンの採用は拡大していくと見て間違いない。しかし、決済分野に対する競合プロジェクトは少なくないため、より一層深化した機能が求められていくだろう。