5月17日、バクーで行われた「金融技術の新しい動向:ブロックチェーン、暗号通貨と安全」と題した会議で、アゼルバイジャン税務省税務政策と戦略研究部副総幹事会のShamil Arabov副幹事長が講演したところ、アゼルバイジャンでの仮想通貨事業による利益は納税の対象とすべきだと指摘した。また仮想通貨の業務は主に個人間に発生しているため、課税は非企業活動にも関連しているという。