2日、米大手取引所コインベースが機関投資家向けのデジタル資産管理サービス「カストディー」を立ち上げたと発表した。このサービスにより同社は機関投資家の資本を呼び込む狙いがあるという。

 

 

コインベースがデジタル資産管理サービス「カストディー」を発表

カストディーは機関投資の顧客向けのサービスだ。サービス内容は、証券の保管、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理などが挙げられる。コインベースは仮想通貨事業ライセンスをすでに取得しており、SEC(米証券取引委員会)に準拠したサービスを提供することができる。現在は、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4種類の仮想通貨を取り扱い、米国と欧州の機関投資家が利用可能だという。すでに10社ほど利用されているのが明らかになっており、年末までに100件の機関投資家からおよそ5500億円(50億ドル)の預け入れを目指すとのことだ。

 

 

コインベースの日本進出

コインベースは創業6年目にして評価額がおよそ1100億円あるとされるいわゆる「ユニコーン企業」である。米国では最大級の仮想通貨取引所の規模を誇っており、ウォレットの利用者は2000万人にのぼるとされている。先月には三菱UFJフィナンシャルグループと提携し、日本市場へ進出することも発表された。今後の仮想通貨動向を追う上では世界的に注目されている企業であり、仮想通貨交換業者においては国内でも無視できない存在になるだろう。

 

 

機関投資家の資本流入が進む

昨年と2018年の仮想通貨市場を巡る状況は大きく変化している。今年に入ってからは、「機関投資家の資本流入」が大きなコンセンサスとなっており、米ファンドストラッド社のトム・リー氏を筆頭に、仮想通貨市場の価格上昇を引き起こす最大の要因をする専門家も多い。しかし、それには各国の規制やセキュリティーが現状妨げになっていると向きが多い。カストディーのような機関投資家向けプラットフォームがこの問題を打破する期待はあるだろう。