ICO は仮想通貨のプロジェクトのスタートアップにおいては、一般的なものとして知られている。しかし、規制当局や政府機関に認可を取ったものは少なく、と今や一般的になってるアルトコインなどもICO を行った時点ではそういった法規制をすべてクリアしてきたのかといった疑問は定かではない。

 

その上で、ICO に対する規制や批判は高まりつつあり、ICO そのものが資金調達手段であると同時に一般の投資家にとっては非常にリスクの高いものとして知られることになってしまった。

 

そして今回、ICO の代わりとなるIEOと呼ばれる新しい資金調達手段に批判が集まっている。IEO はBinance やHuobi などが仮想通貨取引所で行える資金調達の手段であり、大手仮想通貨取引トリン登録していない人々はトークンを購入することをすらできない。

 

 ICO に関しては、昨年の12月以降件数なども下がり続けており、6月の世界的な仮想通貨規制後どうなるかは不明だ。しかし、IEO に関しては、ICO の劣化版などと言われるほど批判的な意見が多い。

 

分散型と中央集権型は仮想通貨の定義においては、これまでも議論されてきた。IEO に関しては、極めて中央集権的であり、仮にIEO で資金調達を行った場合、プラットフォームを提供している。仮想通貨取引処理に対してある程度の利益が張ることも予想されていると言えるだろう。そして、ICO に関しては今後大きく規制されることが予想されるため、IEOは新しい手法を仮想通貨市場に提供することを目指して行われていると予想することができるだろう。

 

IEO に関して今後規制や廃止といった動きになる可能性もあるものの、仮想通貨取引所独自のプラットフォームによって展開されている仕組みにあるだろう。そのため、法的に大きく規制するのであれば特定の仮想通貨事業者に対して注意喚起を行う必要性がある状況だ。

 

 ICO に関しては、ICO のリスクをカバーできる仕組みを開発できていないことが大きなネックだと言えるだろう。もっとも、すべてのICO に関して規制当局の認可を受けなければならないなどといった規制なんであれば一般的にもマイナスの要素だけを持つものではないことをアピールできるだろう。