仮想通貨の投資は、どれだけ規制を行ってもグレーゾーンであることには変わりがない。投資そのものが必ず利益をもたらすものではなく、常に資産を失うリスクを有しており、特に仮想通貨では、流動性の高さから価値が安定しない。これは、仮想通貨が注目される前からの特性であったものの、ユーザー数の増加からより目立つ形になってきたリスクの1つだ。

 

そのうえで、ドイツのヘッセン州とザクセン州の消費者センターは、仮想通貨に関する関心度の違いについて調査し、レポートで発表した。

 

・ドイツの消費者センターのレポートについて

ドイツの消費者センターも日本と同じく、支援機関の役割を果たすものであり、消費者の保護とサポートなどを行っている。そして、仮想通貨の投資に関する共同調査をネット上で行いその結果を公表した。

 

結果としては、調査対象となった2000万人以上の人々のうち、過半数は仮想通貨の存在を認知しており、そのうちの8割は仮想通貨に投資する可能性は低いと答えた。また、投資リスクについても7割以上がその事実を認識していたものの、1829歳までの人々は仮想通貨の投資に対して28%の人々は可能性のある商品だと認識していた。

 

総じて、ドイツの人々は仮想通貨に懐疑的な姿勢を抱きつつも、投資商品としての仮想通貨に期待している人々が少なくないということだ。もっとも、仮想通貨市場としてのリスクはドイツのみに存在するものではなく、全世界の投資家やユーザーにも当てはまるものである。

 

つまり、投資における仮想通貨には、可能性があるものの、ほとんどの投資家やユーザーはリスクの方が大きいと見ている。しかし、この状況は規制や新しいサービスなどによって劇的に改善する可能性があり、そうなった場合、投資商品としての仮想通貨に人気が集中する可能性があると言えるだろう。

 

仮想通貨に対する意識調査は、現状の仮想通貨市場のメリットとデメリットを端的に示している。そのうえで、今後デメリットをどのように軽減していくかが課題となるだろう。