10日から下落していた仮想通貨市場だが、12日は堅調な推移をした。トピックとしては、コインチェックを運営するマネックスグループCEO松本氏の発言が報道されており、低迷する市場においての展望が伝えられている。


12日の仮想通貨市場

ビットコインは2日ぶりに反発。終値付近で3500ドル前後での取引となっている。ドルベースだと3%近い上昇率となっており、堅調な動きだ。これにあわせてアルトコイン市場も底堅い動き。リップル、イーサリアムともに3%を越える上昇をし、仮想通貨市場全体が全面高の展開となった。時価総額は12.5兆円まで回復。ビットコインに関しては、直近の高値3800ドルの突破が上昇する際の注目ポイントになりそうだ。


マネックスグループがメディア向け事業説明会を実施

12日、コインチェックを傘下に持つマネックスグループが事業説明会を実施したことが話題のトピックとなっている。事業説明会では米子会社である「トレードステーション」が19年第一四半期をめどに仮想通貨トレーディング事業を開始するが発表された。コインテレグラフ日本版が報じたところによると、CEOバートルマン氏は時価総額トップ5の通貨をリスティングする予定で、顧客ターゲットは個人投資家ではなく、機関投資家になるという。また、マネックスグループCEO松本氏は現在の市場について言及。価格の低迷は「短期的な投資家が市場を退場することになっている」と見解を示し、「長い目でみれば、仮想通貨の未来を信じる人々が市場に残ることになり、しっかりとしたマーケットが形成されるはず」と述べた。専門家の中には松本氏と同じような見解を示しているものが少なくない。米著名投資家マイクノボグラッツ氏も、今月初頭、ブルームバーグに「弾けたのは個人投資家のバブル」との見解を示した。2017年までの価格上昇は、規制などの観点から概ね個人投資家によって引き起こされたと考えられているようだ。