2019年5月21日、イスラエルにて仮想通貨は通貨としての価値はなく資産であるという判決がイスラエルの裁判所で発表された。つまり、今後イスラエルにおける仮想通貨の売買によるキャピタルゲインはすべて課税対象となるとみていいだろう。

 

イスラエルの規制当局が仮想通貨に対して対外的年規制を行っていたわけではないものの、定義が曖昧だと判断したことから通貨として扱われなかったという流れだ。取引が過去に行われたものであるものの、イスラエルがその過去の取引に対して訴追したことから、多くの仮想通貨売買を行っている企業や個人などに関してはこれから、課税されていく可能性が非常に高い。

 

イスラエルにおける仮想通貨は、2018年2月の段階で課税対象として扱うことを発表していた。理由としては、仮想通貨は投資目的で購入されるものであり、資産としての形がないものの無形資産としてみなすことも発表していた。加えて言えば、個人での仮想通貨取引では消費税が課税されないものの、企業では課税されるといった違いもある。ちなみに、イスラエルではマイナーを消費税上は仮想通貨交換業者として扱うことを示していた。

 

DAV社のノーム・コーペルCEO が今回の判断を下されたものの、コーペル氏は今回の取引は個人の利用であり、企業企業として動いたものではないと主張している。もちろん、同氏が反応していることから、決定事項ではないものの、イスラエルにおける仮想通貨の取り扱いは、あくまでも資産であり税金の対象となるとみて問題ないだろう。

 

仮想通貨に対する税金の有無は、規制当局によって決定されるものであり、国によって異なる。加えて言えば、投機目的の投資商品と変わらない属性を持っているものの、税金の扱いがそういった商品とは異なることもあることから、仮想通貨の税制はその国の法律に合わせるしかない。日本の場合は、最大で半分以上が税金として徴収されることになることから、そういったリスクを踏まえたうえで投資を行っていく必要がある。