7月25日 木曜日


1.有価証券の取引をブロックチェーンで管理 野村HDと野村総研が共同開発へ

  野村HDと野村総合研究所は8月にも新会社を設立し、社債などを対象に有価証券の取引をブロックチェーンで管理する仕組みを共同開発する。日本経済新聞が報じた。業界内でどのように協力が進んでいくのかが注目される。参照元

  ✩✩✩✩✩


 2.米大手ネットショップ、ビットコイン(BTC)決済を新たに73か国に導入

  米国の大手ネットショップが、BitPayとの業務提携により、米国以外に新たに73か国においてBTC決済を開始する旨を発表した。業務拡大により、大手企業が仮想通貨決済を普及させていく傾向に期待感が高い。参照元

  ✩✩✩✩✩


3.Visa CEO「リブラ協会への公式参画はまだ1社もない」 掲載される27社の状況を明かす

  決済大手のVisa CEOであるアルフレッド・F・ケリーは米23日、Facebookが支援する仮想通貨リブラのコンソーシアム「リブラ協会」に掲載されている企業27社の中で1社も公式に参画していない事を明かした。参照元

  ✩✩✩✩


4.米上院銀行委員会で仮想通貨法制の公聴会

  先週のリブラの公聴会に続き、7/30に米国上院の銀行委員会で「デジタル通貨とブロックチェーンの規制枠組みの検討」という題で仮想通貨法制に関する公聴会を行うと発表した。参照元

  ✩✩✩✩


5.韓国、ICO禁止法案を推し進めた人物が辞任

  韓国の金融サービス委員会(FSC)の委員長をつとめ、ICOの禁止法案を推し進めたことで知られているチェ・ジョンク氏が先週突如辞任していたことが明らかになった。理由についてはムンジェイン政権での人員の入れ替えが想定されたためとしている。参照元

        ✩✩✩✩


6.中国のP2Pレンディングが2100万ドルをトークンセールで調達

  中国のP2Pレンディングを行なっているスタートアップのRenrenBitは独自トークンであるRRBトークンをテザーと引き換えに1トークン=1ドルで2100万トークンを販売した。このトークンは同プラットフォーム上で手数料の支払いなどに使えるという。参照元

  ✩✩✩✩


7.ビットポイント、仮想通貨流出に係る原因究明のための施策を発表

  株式会社リミックスポイントは24日、仮想通貨流出に係る原因究明の施策を公開した。新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当するという。参照元

  ✩✩✩✩


8.米有力紙NYタイムズ、フェイクニュース対策にブロックチェーンを導入

  米ニューヨークタイムズは、フェイクニュース対策でIBMブロックチェーンを導入する。写真の撮影日時、場所、撮影者情報など、掲載される写真に関連する情報をブロックチェーンに書き込むなどの概念実証を年末にかけて行う。参照元

  ✩✩✩


9.日本初、金融QUICK社の「仮想通貨リブラ」市場調査で肯定的評価6割

  金融情報会社QUICKは、市場関係者に向けて、フェイスブック社が2020年前半にサービス開始を目指す「リブラ」についてアンケートを行い、その調査結果を発表した。欧米とは異なる温度感も。参照元

  ✩✩✩


10.仮想通貨リブラに対する温度感 日米で大きな差|ビットコインよりリブラを信頼する人は2%=米調査会社

  米国では、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラへの関心が低く、フェイスブックのデータ管理について不安を感じている人が多いことが、米調査会社CivicScienceが実施したアンケートで明らかになった。参照元

        ✩✩✩



Talentaの最新情報、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれるの登録はこちら。

Facebook:https://www.facebook.com/talentasg/

WeChat:https://mp.weixin.qq.com/mp/profile_ext?action=home&__biz=MzUzNDk0OTAxOQ==&scene=124#wechat_redirect

Twitter:https://twitter.com/TalentaSG_jpn

Telegram:https://t.me/TALENTA

はてなhttps://talentasg.hatenablog.com/