2019年5月9日、ドイツ政府はブロックチェーン上のトークンの発行に関する規制を今夏にも施行することを法被用下。ドイツ政府はブロックチェーン技術に対して、マイナスの面のみを見ているのではなく、一般的に浸透しやすい技術の1つとしてブロックチェーン技術に期待を抱いている。加えて言えば、ブロックチェーン技術に関してドイツは国としてブロックチェーン技術の開発・サポートなどを行っていくことを発表している。

 

ドバイなどのようにブロックチェーン技術を国の根幹の機能をなすシステムとして扱うかどうかは不明であるものの、ドイツは国を挙げてブロックチェーン技術に対して注力していく姿勢を示している。さらに、今回の規制は、ブロックチェーン上で発行されるトークンに対する法律的な扱いを示すものだ。

 

ブロックチェーン上で発行されるトークンは、法律的なあり方に必ずしもとらわれない性質を持っているものもある。その上で、投機的な面から言えば優れた機能性を発揮するトークンであれば、莫大な利益を生むことも多い。しかし、ICO などにおけるトークンの発行はすでにその多くが詐欺であることが世間一般にも浸透しており、信頼性の高いICO を探すことが非常に難しいと言えるだろう。

 

株式等をトークンの発行は似てような性質を持っており、アメリカでは証券として扱うといった声明も発表されている。また、2019年6月までに世界的にICO に関する規制が行われることが確定しており、その規制に従わなければ国際的な金融市場から国としての参加を認めないといった厳しいパソコンも存在している。

 

ドイツのブロックチェーン政策がどのようなものかはまだ不明であるものの、産業としてブロックチェーンを認めたうえで有効に活用くしていくための1つの方針だと見ていいだろう。今後、EUとしてもブロックチェーン技術や各国の対応を見て、仮想通貨の立ち位置を決定していくと予想される。