インドでは、2018年4月にインド準備銀行によって大々的な仮想通貨取引を禁止するように声明を発表した。これはインド準備銀行に連なる金融機関に対する通達であり、インド政府そのものが仮想通貨を禁止としたわけではない。

 

しかし、10月に行われた公聴会では、インド財務省経済局の長官が民間における仮想通貨の取引を禁止すべきだという提言を行っており、既に罰せられている仮想通貨取引所の関係者も存在している。

 

そして、12月にはインド政府として仮想通貨に対する法的規制案を国民に対して提示する可能性がある。

 

・インド政府の仮想通貨規制法案について

結論から言えば、インド政府は中国と同じように政府によるブロックチェーンの開発や導入は許可する可能性が高いものの、民間の仮想通貨の取引を大々的に禁止する可能性がある。

 

また、金融機関を使用しなくとも代替えとなる取引手段は非常に多く存在しており、中国などにおいてもそのような代替えサービスが流行している。加えて言えば、民間による仮想通貨取引を禁止する理由としては、ユーザーと投資家の保護だ。もっとも投資対象という意味では、株もバイナリーオプションなどもリスクとしてはさほど変わらないうえに自己責任でしかない。

 

仮想通貨は保持しているだけで購入費を下回ることもある。しかし、そのリスクだけを切り取って大々的に禁止とするのは早計だと言えるだろう。マネーロンダリングなどに関しては、ブロックチェーンへの監視システムの導入や怪しい取引に対する新しいサービスなども続々と開発されている状況だ。

 

もっとも、今回のインドの規制法案は厳しいものになる可能性が非常に高い。既に現行の法律に従って罰せられている人々が居る為だ。また、インド準備銀行としても仮想通貨の大々的な取引を解禁する体制は整えられていないのが現状だ。今後、インドの仮想通貨市場に対する方針が定まっていくと予想されるものの、世界の市場から技術やシステムとして既に遅れている現状をどのように改善していくのかに注目しておこう。