日本の仮想通貨市場は、控えめに言っても盛り上がりに欠ける。2018年においては、大規模なハッキングが2回発生しており、どちらも自社だけでは事業を継続できないほどのダメージを受け、それぞれ買収・事業譲渡に至っている。

 

そのうえで、今回、今後規制当局である金融庁が策定する規制案の内容が公開された。内容次第によっては、日本の仮想通貨市場は、さらに世界から参入しにくいとみられる可能性もある。

 

・金融庁のあたらしい仮想通貨規制の内容について

金融庁の新しい規制内容は、各項目について細かく分かれている。例えば、顧客資産の保護については、ホットウォレットで扱える額は、純資産や弁済可能な金額の保持を定める予定だ。

 

また、仮想通貨の扱いについては匿名性に特化した通貨であるDASH、Monero、Zcashなどの匿名通貨は日本で取り扱うのはほぼ不可能となる。法令で特定の通貨を定めることは難しいとしたうえで、あらゆる仮想通貨の犯罪利用を強く抑止する構えだ。その為、今後は実態に合わせた規制内容を吟味していく必要があるだろう。

 

加えて、相場操縦など対応については、日本の仮想通貨取引所でその行為が出来るかは別として、仮に発覚した場合には取引の停止などの厳しい措置を行っていくとした。実際に、仮想通貨市場は、あらゆる風説やうわさによって特定の仮想通貨の価値に大きく影響がでることも少なくない。

 

他にもハードフォークや新しい仮想通貨の上場に関しても話し合われており、方向性は決まっているものの具体策が施行されるのはいつになるのか分からないのが実情だと言えるだろう。規制団体についても少ないとの声もあり、今後体制の強化が図られる可能性は大いにあり得るものの、みなし業者が規制団体に加入するための条件を明確にする必要性もある。

 

そして、規制当局である金融庁の認可・規制の遅さが日本の仮想通貨市場の成長の抑制となっているのが現状だと言えるだろう。2019年の6月に発表される国際的な規定の策定までに日本の仮想通貨市場は前進出来るのか、注意深くチェックしていこう。