2月21日 木曜日


1.仮想通貨取引所バイナンス、独自チェーンとDEXのテストネットを正式ローンチ

  仮想通貨取引所バイナンスが、独自のブロックチェーン「Binance Chain」と、分散型取引所「Binance DEX」のパブリック・テストネット開始を正式に発表。すでにウォレット作成が可能となる。参照元

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 2.スイス大手銀行UBS「顧客の納税回避お手伝い」で巨額罰金

  スイス大手銀行UBSは20日、顧客の納税回避を手伝ったなどとして、罰金約45億ユーロ(約5600億円)を支払うようにフランスの裁判所から命じられた。犯罪行為で銀行に対して巨額罰金が科されるケースが増える中、犯罪の温床となっているのは仮想通貨なのか、銀行なのか、「正直な議論」を求める声が上がっている。参照元

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3.サムスン、Galaxy S10の仮想通貨ウォレット機能搭載を正式発表

  韓国携帯メーカー大手サムスンの新型スマートフォンGalaxy S10に関する発表会が開催、プレスリリースも公開され、公式の文章で秘密鍵を管理するウォレット機能が搭載されることが発表された。参照元

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4.仮想通貨フレンドリーな米ワイオミング州 関連法案3つ可決でビジネス盛り上げる

  米国ワイオミング州がますます仮想通貨フレンドリーな州になっている。仮想通貨関連ビジネスの発達のため、同州議会は最近、3つの関連法案を可決した。参照元

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5.Twitterで仮想通貨ビットコインの投げ銭機能が利用可能に 同社CEOからは賞賛の声

  ツイッターで利用が可能なビットコインの投げ銭機能を、ライトニングネットワークを利用したウォレットサービスを提供するTippinが発表した。同機能に関して、ツイッター社CEOも賞賛し、多くの反響を得ている。参照元

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6.フェイスブックのザッカーバーグ氏、ブロックチェーン技術をログイン機能などで実装を検討|独自仮想通貨は明言せず

  マーク・ザッカーバーグ氏が、ブロックチェーン技術の採用例として、ログイン認証や情報へのアクセス権限などの構想を挙げた。同氏が語る分散化技術に関する見解には注目だ。参照元

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7.Bitpointがタイに進出 4つの仮想通貨関連ライセンスを取得|4月を目処にビットコインやリップルの取引サービスを開始か

  仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンが、タイに進出する。タイ国法人と共同で設立した企業が、新規事業者に付与されたものとしてはタイ国第1号となる、4つの仮想通貨関連ライセンスを取得した。参照元

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8.米SEC、未登録の仮想通貨ICOプロジェクトに罰金を下さず|今後の重要事例に

  SEC(証券取引委員会)は米時間20日、2017年末にICOで約14億円の資金調達を行った米Gladius社を「未登録ICO」として取り締まりした事を発表した。今回の事例がなぜ重要なのかを解説。参照元

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9.米国20〜30代の70%以上が「仮想通貨投資に高い関心」|投資サービスeToro最新調査

  主要株式、為替、仮想通貨への投資サービスを提供するeToroは、米投資家を対象に、仮想通貨の意識調査を行った。「TDアメリトレードや、フィデリティのような大手金融機関が仮想通貨を取り扱うことに期待を寄せている。参照元

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10.MITテクノロジーレビュー「ブロックチェーンは脆弱」|人間の予測不可能な振る舞いなど指摘

  MITテクノロジーレビュー誌は、セキュリティに定評のあるブロックチェーン技術が依然としてハッキングに対して脆弱であると主張する記事を2月19日に発表した。合わせて、企業に代わりバグを発見し、報告したホワイトハッカーに対して報奨金を支給するバグバウンティなども紹介されている。参照元

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