1月7日 月曜日

1.「今年ビットコインは最高値更新も」|ウェイス・レーティング「XRPは世界一の仮想通貨になる可能性」

  米格付け会社のWeiss Rating(ウェイス・レーティング)が4日、2019年の仮想通貨見通しに関するレポートを出し、ビットコイン(BTC)が過去最高値を更新するかもしれないと予想した。一方、仮想通貨XRPとステラが台頭してきたと解説。「仮にSWIFTの市場シェアを奪って一部のエリアでSWIFTの代わりに使われることになれば、XRPが世界一の仮想通貨になる可能性がある」と予想した。参照元

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 2.仮想通貨ビットコインの手数料 3年ぶりの低水準 スケーリングは順調か

   仮想通貨ビットコイン(BTC)の手数料が3年ぶりの低水準をつけた。ビットコインをはじめ仮想通貨相場の低迷が1年ほど続いているが、将来的な普及に備えビットコインのスケーリング(規模の拡大)によるコスト削減は着々と進んでいるようだ。仮想通貨研究者のケビン・ルーク氏によると、ビットコインネットワークの手数料は2015年10月以来の低コストになっている。参照元

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3.米テキサス州 「ステーブルコインは"通貨”に相当」 仮想通貨とは異なる見解

  米テキサス州はビットコインなど仮想通貨より価値が安定するステーブルコインについて、テキサス州の法律では通貨(money)に相当し、発行者はライセンスを取得する必要があるという見解を示した。参照元

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4.デリバティブ・エクスチェンジ、新たに7つの仮想通貨取引ペアを発表|リップル(XRP)とエイダコイン(ADA)は円建て取引が可能に

  エストニアに拠点を置くトークンプラットフォームのデリバティブ・エクスチェンジが本日7つの仮想通貨銘柄の取引ペアをツイッター上で発表した。またデリバティブ・エクスチェンジは本日からナスダックに上場している10銘柄をERC20トークン化する計画を発表している。参照元

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5.米仮想通貨取引所クラーケン、世界の法的機関から犯罪捜査への協力要請件数は前年比3倍に

  仮想通貨取引所クラーケンが「Transparency Report」を公開し、2018年に合計475件もの法執行機関による要請を受けていたことを明らかにした。またその内66%以上が国土安全保障省やFBI等、米政府機関からの申請だった。参照元

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6.仮想通貨ビットコインSVが新ロゴ発表、ブロック拡張計画も明かす|BCH分裂から約2ヶ月

  11月にビットコインキャッシュのハードフォークから分裂し、誕生した新たな仮想通貨ビットコインSV(BSV)には、新たなロゴが決定されたという。もう一つの分裂通貨はビットコインABC。「bComm」というBSVの商業における応用をプロモートするアソシエーションにより新たな公式ロゴが発表された。参照元

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7.仮想通貨取引所Bitrueが「xRapidの導入予定」と発表|6種類のXRP基軸ペアを新規上場も

  シンガポールの仮想通貨取引所Bitrueは新たに6つの通貨についてXRP基軸の取引ペアを新規上場させたことを発表した。5日現在でBitrueに上場しているXRPペア通貨は22種類となった。Bitrueを含め、現在計12の企業・機関がxRapidの採用・導入計画を表明しているという。参照元

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8.仮想通貨イーサリアム 「ProgPoW」の実装が仮決定|ASIC寡占の対策の重要性とは

  1月4日のイーサリアムコア開発者の会合にて、イーサリアムの「ProgPoW」実装が仮決定した。それはASIC対策として機能するアルゴリズムであり、GPUマイニングの持続性と非中央集権性の維持という点で重要なものとなることが注目。参照元

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9.ニュージーランドのフェイクニュースサイト キー元首相の知名度を利用してビットコインをプロモーション

  フェイクニュースサイトがニュージーランド元首相ジョン・キー氏の知名度を利用してビットコインのプロモーションをしている。このフェイクニュースサイトは、ビットコイン(BTC)と詐欺サイトとされる「Crypto Revolt」という会社のプロモーションを行なった。Stuffのサイトイメージを模倣したもので、キー元首相の画像のみならず、ビットコインを支持しているとするインタビューも掲載しているという。参照元

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10.オルタナ系右翼メディアGab 仮想通貨決済サービスのスクエアは「検閲」せず

  オルタナ系右翼びSNSメディア「Gab」は7日、仮想通貨決済サービスであるスクエアからビットコイン(BTC)の引き出し許可が出たことを明かした。「反ユダヤ」などヘイトスピーチが投稿されると言われる「Gab」の創業者は先日、仮想通貨取引所コインベースから個人アカウントを閉鎖されていた。参照元

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