アメリカは、仮想通貨市場を牽引する国である。IBMやアクセンチュア、JPモルガン、マクロソフトなど仮想通貨以外で成功を収めた多くの企業が独自のサービスとして、ブロックチェーンを利用したシステムを運用しつつある。

 

とくに、IBMに至ってはステーブルコインやサプライチェーン、金融プラットフォームなど非常に多角的なブロックチェーンシステムの製作に取り組んでいると言えるだろう。そのうえで、今回は、アメリカ防衛相が分散型コンセンサス技術に関する研究会の開催を発表した。

 

・ブロックチェーンによる分散型コンセンサスと防総省の狙い

20181119日に公開された情報依頼書(RFI)から米国防総省国防高等研究事業局(DARPA2019214から15日にかけて、ブロックチェーン研究会を開催することを発表した。

 

この研究会の目的は、分散型コンセンサスの更なる研究と発展を促すためのもので、有用な成果やサービスが台頭するようであれば、国防省のシステムなどでもブロックチェーンや分散型台帳を前提としたシステムが採用する可能性がある。

 

例えば、分散型コンセンサスでは、中央集権による管理はない。一定の事柄に対する承認の可否を承認者が決定し、その決定がブロックチェーンに決定されることから組織であっても変更や不正は不可能だ。

 

また、DARPAは軍部に対しても分散型台帳やブロックチェーンの利用を検討しており、今後も研究を重ねていくことは明白だと言えるだろう。加えて言えば、コスト削減や書類の管理などに関して、ブロックチェーンには有用性があるこが証明されていることから、ブロックチェーンによる情報の伝達・共有が行われる日もそう遠くはないだろう。

 

もっとも、DARPAがどれほどのブロックチェーンを運用していくのかは不明であり、どの部分から導入していくのかも明らかになっていない。しかし、世界中がブロックチェーンによる管理に移行する場合、仮想通貨やブロックチェーンに関する研究は必須事項だと言える。