5月21日 月曜日


1.米NY証券取引所傘下のNYSE Arca、債券含む「新ビットコインETF」を申請

         米NY証券取引所傘下のNYSE Arcaから、米債権を含む仮想通貨ビットコインETF商品の申請が提出された。ETFやETNなど株式以外の商品にも注力した取引所として知られる。参照元

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 2.VanEck版ビットコインETFが再び延期へ

          米SEC(証券取引委員会)がVanEck社が今年1月に提出されたビットコインETFを再び延期することを発表した。発表後、BTC価格は88万円ラインまで回復を見せている。参照元

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3.香港金融庁とタイ銀行、「中央銀行発行のデジタル通貨」に向けた共同研究を検討

         香港金融庁とタイ銀行は、フィンテック分野でのパートナーシップを締結、了解覚書(MoU)への署名に至った。中央銀行発行デジタル通貨開発における共同プロジェクト実施の可能性も浮上している。参照元

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4.ロシア下院議員、「仮想通貨は政府を破壊する」可能性と主張

         ロシア下院議員は、仮想通貨は政府を破滅させる可能性があるとの主張を展開した。ロシア金融メディア、ランブラーが5月20日に報じた。参照元

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5.ECB(欧州中央銀行)、仮想通貨は金融政策に影響なしと結論づける|一方ステーブルコインには注目

         ECB(欧州中銀行)は5月のリポートの中で、仮想通貨は金融政策に影響を及ぼさないという見方を改めて示した。先日ECBのドラギ総裁が仮想通貨に否定的な見解を示しており、今回のリポートもその考えを踏襲した形だ。参照元

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6.金融大手JPモルガン、仮想通貨ビットコイン「2017年バブル相場」との類似性を指摘

         米金融大手のJPモルガンが、現在のビットコインが2017年に類似していると指摘するレポートを公開。別のアナリストも、過去相場比較で一時的なプルバックから再上昇が始まることを示唆している。参照元

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7.アマゾンがPoW暗号システムの技術特許を取得|ビットコイン類似の独自システム構築へ

       米仮想通貨取引所コインベースの教育プログラム「Coinbase Earn」の利用可能地域が100ヵ国以上へと拡大。仮想通貨に関するクイズに正解することで、仮想通貨が稼げる仕組みとなっている。参照元

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8.フェイスブックが金融サービス企業をスイスで設立、独自仮想通貨プロジェクトに進展か

         フェイスブックが、スイスに金融サービス企業を設立したことが明らかになった。ブロックチェーンに焦点を当てていることから、同社の独自仮想通貨プロジェクト「Libra」に関連したものであるとみられている。参照元

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9.リップル社CEO、金融規制機関対象に「SWIFT 2.0」とするxCurrentの優位性を解説

         米リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は17日、スイス国立銀行主催のカンファレンスで、仮想通貨XRPを利用したxCurrentについて、国際送金システムにおける優位性を強調した。参照元

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10.複数のメガバンクがデジタル通貨の決済システムに55億円投資|激化する大手銀のブロックチェーン「開発戦争」

        「ブロックチェーン技術を使った新たなデジタルキャッシュ決済システム開発に、スイスのUBSを含む世界のメガバンクが総額約5000万ドル(約55億円)を投資する」と、ロイター通信 が報じた。内部の事情に詳しい情報提供者によると、2020年のローンチが予定されている。参照元

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