ユーティリティトークンは、仮想通貨の中でも有用性を持つものを指す。例えば、ビットコインやイーサリアムなどはユーティリティトークンに該当する。

ビットコインは決済機能、イーサリアムのプラットフォームとして優れた機能性を有している。そのため、何らかの機能性を持つ仮想通貨のことをユーティリティトークンと呼ぶ。今回、アメリカのモンタナ州で可決された法案は、ユーティリティトークンの定義をブロックチェーンの記録が可能であり、第三者の関与がなく取引できるものと規定した。

ユーティリティトークンを保有する場合、証券などとは異なり配当や所有権をユーザーが得ることはない。また、ユーティリティトークンは投機や投資を目的とした利用は禁止されている状態だ。今回の法案はユーティリティトークンを証券法から外すものであったものの、トークンを販売する場合は証券取引委員会の認可を得る必要がある。

もっともユーティリティトークンはモンタナ州で開発し、販売する場合であれば証券取引委員会の許可を取った場合には問題なく販売できることから、アメリカの中でもモンタナ州は仮想通貨に対して寛容的な場所となったといえるだろう。

仮想通貨の機能性は、開発によって変容することがある。例えば、販売当初はユーティリティトークンであったものがセキュリティトークンに変容することも多い。そうした場合の対応も今後、定められていくと考えられる。

仮想通貨に寛容的な場所とそうでない場所は、法律の規定と規制当局による仮想通貨の認識の違いが大きい。アメリカが仮想通貨市場の先駆者と言われるような状況の中で、仮想通貨が法律的に認められる意味合いは非常に大きいといえるだろう。

一般の人々にとっては、大きな変化がないものであったとしても仮想通貨が法律に認められることによって人々の認知度は高まる。そのため、仮想通貨の法律駅の扱いに対しても注意深くみていく必要があるだろう。